最新記事

シリア内戦

国連が警鐘「アレッポで多数の住民が殺害されている」

2016年12月14日（水）17時30分
ジャック・ムーア

Abdalrhman Ismail-REUTERS

＜シリア反体制派の拠点となっていたアレッポ東部を、アサド政権の政府軍がまもなく制圧する見通し。住民の避難が始まる一方、政府軍が住民を殺害していると、国連機関や人道団体が危機を訴えている＞（写真：アレッポの住民はあてどのない避難を始めている）

　シリア・アサド政権の政府軍は、反体制派の拠点となっているアレッポ東部をまもなく制圧する見通しで、アレッポからは空爆と戦闘で疲弊しきった住民の避難が始まっている。同時に国連や現地の人道支援団体は、政府軍によって多数の住民が殺害されていると訴え、国際社会の救援を求めている。

　国連は今週13日、政府軍がアレッポ東部の家屋に押し入り、住民を銃殺していると発表した。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）によると、アレッポ東部の複数の地区で、住民82人がその場で射殺されたという証言があった。犠牲者の内訳は男性58人、女性11人、子供13人とされている。国連人道問題調整事務所（UNOCHA）のヤンス・ラーク報道官は13日のツイッターで、「アレッポでは人道主義が完全に崩壊している」と痛切な言葉で現状を語った。

　国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は13日、シリア政府軍の攻撃が最終段階に入り、「多数の民間人に対する残虐行為」が続いているという報告を受けたとして、危機感を表明した。アレッポの複数地区には数千人の市民が残っているという。

【参考記事】戦火のアレッポから届く現代版「アンネの日記」

　赤十字国際委員会（ICRC）は13日、アレッポの戦闘員に対し、民間人犠牲者を出さないよう全力を尽くしてほしいと訴えた。

「ホワイトヘルメット」という呼び方で知られるシリア民間防衛隊と、アレッポで活動するシリア系アメリカ人医療協会（SAMS）も今週声明を出し、アレッポに取り残された人々を救助するよう国際社会に訴えた。シリア政府軍に捕らえられた民間人は殺害される恐れがあるとしている。この声明では、「ここにとどまれば命に危険が及ぶ。女性は収容所に連行され、男性は殺害されるだろう。民間人を助けたことがわかれば、みな拘束されるか処刑されてしまう」としている。

「われわれと関係のある少年や成人男性が、何千人も拘禁されるのを目にしてきた。アレッポではこれまで、無数のホワイトヘルメット従事者、医師、看護師、人道活動家が狙われ、政府軍の非道な攻撃で命を落としている。政府軍は５年にわたってわれわれを殺害しようとしてきた。今ここで彼らにその機会を与えないでほしい」

次のページアサド政権の内戦最大の勝利
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル：トランプ関税で変わる米国のメニュー、国産
2026.04.04

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜　乗員2人救助・1人不明
2026.04.04

ビジネス

アングル：インドへの高級ブランド進出、実店舗スペー
2026.04.04

ビジネス

米地裁、ＦＲＢ議長の召喚状差し止めの判断維持　検察
2026.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている？ 学術誌…
  • 9
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 10
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中