最新記事

中国

インターポールも陥落、国際機関を囲い込む中国の思惑

2016年12月6日（火）10時40分
河東哲夫（本誌コラムニスト）

Mariana Bazo-REUTERS

＜内向きになるアメリカの隙を突いて伸長する中ロ両国、台頭する保護主義と強権主義にどう抗すべきか＞（写真：中ロ両国はブロック経済の主導権を握りつつある）

　11月10日、国際刑事警察機構（インターポール）はインドネシアでの総会で、新総裁に中国公安省の孟宏偉次官を選出した。さらに副総裁の１人として、ロシア内務省のアレクサンドル・プロコプチュク警察少将が選ばれた。

　中国とロシアからインターポールの要職が選出されたのは初めてだ。インターポールは１９０の国・地域が加盟する警察間の連絡機関のようなもの。国際指名手配はするものの、逮捕・送還の権限は持たない。

　例えば中国がインターポールを通じて、国外に逃亡した汚職官僚やウイグル系独立運動家を国際指名手配しても、彼らが逃げ込んだ国が中国と引き渡し協定を結んでいなければ、何も強制できない。それでもインターポールという国際機関のお墨付きがあれば、容疑者の拘束と引き渡しを他国に求める中国の立場は大いに強まる。

　欧米の人権保護団体は今回の選出を強く批判しているが、強権主義の国がインターポールを利用したり率いたりしてはいけない決まりはない。ロシアはマフィアやテロリストを、インターポールを使って何度も国際指名手配している。

【参考記事】トランプ-蔡英文電話会談ショック｢戦争はこうして始まる」

　今回、中国はなぜトップの地位を狙ったのか。それには面白い経緯がある。14年２月、スペインの裁判所が、江沢民元国家主席など中国の政権元幹部５人を、在任中にチベットでの大量虐殺に関与したとしてインターポールを通じて国際指名手配したことがある。

　この裁判所の判断は中国にとっては驚天動地、さぞかし多数の当局関係者のクビが飛んだことだろう。その頃から中国はインターポールを牛耳ることを狙い定めたようだ。来年は中国で年次総会を主宰することになっている。

　トランプ次期政権誕生でアメリカが内向きになる隙を突いて、中ロを旗頭に経済では保護主義、政治では強権主義の国々が逆襲する気配がある。中国はカネの力で途上国の票を動員し、国際機関の幹部ポストを次々と手中に収めていくだろう。

　それが一概に悪いわけではないが、中国がトップを握ると困る組織については日本は対策を考える必要がある。

次のページ中ロ主導の組織は政治優先になりがち
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国防次官と韓国国防相が会談、原子力潜水艦巡る協力
2026.01.26

ワールド

衆院選、与党で過半数取れなければ「即刻退陣する」＝
2026.01.26

ワールド

台湾、中国軍指導部の「異常な」変化を注視
2026.01.26

ビジネス

日経平均は反落、急速な円高進行を嫌気
2026.01.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 10
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中