天津爆発関係者死刑判決――習近平暗殺陰謀説は瓦解

　１．濱海新区で危険物取扱を含めた営業許可証を得るには、少なくとも「港口経営許可証」と「港口危険貨物作業附証」の二つを取得していなければならない。

　２．特に「港口危険貨物作業附証」の審査は厳しく、環境評価委員会、安全評価委員会、衛生評価委員会など、さまざまな評価委員会の審査を受け、それらすべてに合格した上で、許可証が出る。

　３．ところがその審査の過程で不正が行われ、疑義を申し出た第三者評価委員に関しては理由を付けて行政側が除名した。すべての審査過程は、物流会社側から賄賂をもらっている評価会社や行政側がコントロールし、書類にも操作を加えて偽造書類を作成し、危険物のコンテナを取り扱う許可証を2015年6月23日に行政側が発行（危険物取扱以外の営業許可証は2012年11月28日取得）。爆発事故は危険物処理に関する営業許可証を取得した後、2カ月も経たないうちに起きてしまった。行政側で収賄の罪に問われた者の中には、天津市交通運輸局や港口管理局の元副局長などがいる。

　４．偽造書類の中には、たとえば危険物が梱包されているコンテナを保存する倉庫の面積が500平方メーターを越えた場合には、倉庫の建設場所は周辺の公共建築物や主要幹線道路から1000メートル離れていないといけないという規定があるが、この物流会社は、倉庫の面積が3622.2平方メートルもあるのに、申請書では541.84平方メートルと虚偽の数値を書き込んでいる。行政側はそれを承知の上で、収賄により不正を見逃している。

　５．またさまざまな評価委員会の申請書の中には、近隣住民の意見などを集めて書きこんだ書類が必要だが、賄賂を渡された評価会社などの「従業員」が「近隣住民」に成りすまして、危険物を扱うことになる物流会社に対して高い評価を書き込んでいた。

　ほかにもいろいろあるが、あまり多く書くと焦点が見えなくなってくるので控える。裁判ではこれら偽造書類の証拠が数多く提出され、関係者自身が贈賄・収賄や偽造書類作成に関する事実を認めた供述が、証拠物件とともにナマの声で報道された。

習近平暗殺陰謀説の矛盾と虚偽性

　この天津大爆発事故に関して、日本の一部では「これは習近平を暗殺するための陰謀だった」とする説があり、一定の関心を集めている。