トランプ「大統領」のエネルギー政策

Mike Segar-REUTERS

＜国家百年の計に則って追求されるべきエネルギー政策。トランプ「大統領」になって米国のエネルギー政策はどうなるのだろうか...＞

石油ガス業界は勝者。「パリ協定」はキャンセル

「よもや、まさかのトランプさん」（2016年4月4日、弊ブログ＃159参照）が次期米国大統領になることが決まった。

　国家百年の計に則って追求されるべきエネルギー政策は、「民意に乗る」だけではなく「民意をリードする」ことが大事だ、と筆者は考えているのだが、米国民は「民意に乗る」大統領を選出した。

　ほとんどすべてのマスメディアは「民意」を見誤った、それはなぜだ、と言うのが結果判明後のメディアの関心事になっているようだが、ここでは本ブログの目的に基づき、トランプ「大統領」になって米国のエネルギー政策はどうなるのだろうか、という観点からFTの記事を紹介しておこう。

　"Trump victory: corporate winners and losers" (Nov 10, 2016 around 2:00am Tokyo time)という記事の中の、エネルギー業界に関するEd Crooks記載の部分だ。さらにFTは "US energy: who flares wins" という記事も掲載しているが、こちらからも参考となる部分を[ ]書きで追記しておく。

　・石油ガス業界は勝者。

　・トランプはこれまで、米国をエネルギー自立できる国にする、と主張し、そのために国内の石油ガス開発を促進すべく（連邦政府管轄の）土地を開放する、と言っている。

　・昨年末合意された「パリ協定」は「キャンセル」する。

　・オバマ大統領が提案している（US Clean Power Planと呼ばれる）発電所からの温暖化ガスの排出を抑える政策を破棄する（なお、米EIAが8月に発表した最新「年次エネルギー展望2016―2040年までの予測」はオバマ政策を前提としている）。

　・これらの政策は石炭火力を支持するものだが、安価なシェールガスに基づくガス火力との競争があり、限界があるだろう。[石炭主要産地であるウエストバージニアで最大の投票差を得たことは驚くに値しない。石炭業者は、2030年までに発電所からの排出ガスを3分の1削減させることを目したUS Clean Power Planの立法化を遅延させている]

　・[トランプは風力にも太陽光にも経済性に疑念を持っており、タービン製造業者やパネル製造業者は負け組]

　・連邦管轄地域での（シェールオイル、ガスの）掘削が可能になるかもしれない会社を含め、石油ガス等エネルギー会社は勝者。

　・（ノースダコタ州のシェールオイル生産の雄）Continental Resourcesの（実質オーナー、社長）Harold Hammはエネルギー問題のトップアドバイザーだったので、トランプ政権のエネルギー相最有力候補。

　・カナダからメキシコ湾岸へのパイプライン建設プロジェクト（Keystone XL）を推進しているTransCanadaも勝者。2015年にオバマ大統領の拒否権で頓挫している同計画を、トランプは再び提案するよう求めている [但し、州内のことには連邦政府といえども関与出来ない]。

　・イランの原油輸出増につながった核協議合意を批判しており、石油供給にも影響を与えるかもしれない [複雑な構造を持つ合意をひっくり返すことは容易ではないが、もし「禁輸措置」が復活するなら、増えた100万B/Dほどのイラン原油輸出分がなくなり、トレーダーたちの心配は消失する]。