南シナ海と引き換えに中国に急接近するマレーシア・ナジブ首相

　両首脳は会談で「（南シナ海問題は）協議と対話により問題を解決することの重要性」で意見の一致をみたという。つまりマレーシアと中国が互いに主張する領有権が重複する環礁などについて「当事者間での話し合い解決が重要」との認識で合意した。これは欧米を中心とする国際社会が尊重を求めるオランダ・ハーグの仲裁裁判所が７月12日に下した「中国の領有権主張に法的根拠はない」とする裁定を無視し、関係国の個別２国間協議で解決策を模索するという中国の思惑に沿った合意で、マレーシアが中国に「籠絡された」形での決着といえる。

　ナジブ首相の訪中は、まさに10月18日から21日までフィリピンのドゥテルテ大統領が中国を訪問した際の一連の結果を想起させる。ドゥテルテ大統領が訪中で巨額の経済援助を得る一方で南シナ海問題の「棚上げ」で合意したと報じられたのと軌を一にしている。これこそが中国によるASEAN加盟国の切り崩し戦略の一環で、マレーシアのナジブ首相もその策略に応じることで巨額の経済支援で合意したのだ。

　ナジブ首相がこの時期に訪中して経済面や軍事面で中国との関係強化に乗り出した背景には、巨額の不正融資問題で自らが代表を務めていた国営投資会社「ワン・マレーシア（1MDB）」の不正資金流用疑惑に関連して米司法当局が米国内の資産差し押さえの民事訴訟を起こしたことがある。さらに、ナジブ首相自身の個人口座に約800億円の不透明な振り込みが1MDBからあったことを追及する構えを見せていることにも強い不快感を抱き、それが米国離れ、中国急接近という選択につながったと指摘されている。

「身辺の不正疑惑を払拭するために反米、親中路線に舵を切り替え、経済援助で目に見える成果をあげて国内世論の風向きを変えようとしている」と地元紙記者は分析している。

野党は政権打倒の国民運動展開へ

　ナジブ首相は哨戒艇購入合意に関連して中国メディアに対し、「自分たちより小さい国を公平に扱うことは大国の義務である。かつての（マレーシアの）宗主国を含む他の国に内政について説教される筋合いはない」と述べ、マレーシアを植民地にしていた英国などを念頭に厳しく批判した。こうした言いぶりもどこかドゥテルテ大統領の米国に対する数々の暴言を彷彿とさせる。もっともドゥテルテ大統領は訪中を終えると、見事に親中べったり姿勢を軌道修正してバランス感覚を見せた。ナジブ首相はそこまで融通無碍、無節操ではないとみられており、中国のマレーシア接近は今後もレベルアップしながら続くものと予想されている。