最新記事

東南アジア

南シナ海と引き換えに中国に急接近するマレーシア・ナジブ首相

2016年11月7日（月）16時00分
大塚智彦（PanAsiaNews）

　ナジブ首相が率いる与党「統一マレー国民組織（UMNO）」は11月29日に党大会開催を控えており、ナジブ首相は今回の訪中成果を強調して党内結束と政権基盤の安定を図りたいところだ。そして党内安定を2018年の総選挙につなげることで政権批判をかわす狙いであることは明白だ。

野党は打倒ナジブの国民運動展開へ

　こうしたナジブ首相の最近の動きに対し野党第一党の民主行動党を筆頭に野党勢力が一斉にナジブ政権批判を強め、反政府運動を国民運動へと盛り上げようとしている。

　加えて与党UMNOを脱退して新党を結成、「打倒ナジブ」を公然と掲げるマハティール元首相がかつての仇敵、アンワル元副首相ら他の野党勢力と提携し、在野勢力も巻き込んだ形で大同団結して、街頭デモや大規模集会などを模索する動きも急となっている。

【参考記事】18年の怨念を超えて握手 マハティールと仇敵が目指す政権打倒

「反ナジブ」を掲げる勢力は急激な中国接近による経済支援獲得を「経済支援のために独自外交を（中国に）売った」と批判している。それに加えて1MDB不正資金疑惑、ロスマ首相夫人の資金疑惑、治安維持で首相に強大な特権を付与する「国家安全保障会議（NSC）法」の制定、そして総選挙に向けて政権与党が有利になるように選挙区の区割りを変更する「ゲリマンダー」への着手などの内政問題でもナジブ政権追及を強めようとしている。こうしたナジブ政権の外交、内政に反発する動きの加速化は、今後マレーシア政局が一挙に流動化させる可能性が強い。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米軍機撃墜で新防空システム使用、イラン「実戦で披露
2026.04.05

ワールド

イラン南部の原発に飛翔体、1人死亡　南西部の石化施
2026.04.05

ワールド

トランプ氏、イランに「48時間以内」と圧力　イスラ
2026.04.05

ワールド

アングル：インド、酷暑で電力・水インフラに負荷　需
2026.04.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 5
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 6
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か？　トランプ…
  • 7
    【写真特集】天山山脈を生きるオオカミハンター
  • 8
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 9
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている？ 学術誌…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中