最新記事

自動運転車

早くも2017年が「完全自動運転」元年に?

2016年11月1日(火)10時50分
ヘンリー・グレイバー

Jasper Junen-Bloomberg/GETTY IMAGES

<今後登場するすべてのテスラ車が完全自動運転に対応。アプリ1つで車が来てくれる時代がやってくるのか>(写真・完全自動運転化に向けて大きく舵を切ったテスラ)

 テスラモーターズは先週、移動中のクルマの操作に人間がまったく関与しない「完全自動運転車」の実現に近づきつつあることを明らかにした。今後生産するすべての車に、完全自動運転が将来的に可能となるカメラやセンサーなどの装備を搭載するという。

 ソフトウエアを段階的に更新することで自動運転が可能な範囲を広げていき、最終的に完全自動運転を実現する予定だとしている。そうなれば専用のスマートフォンアプリを操作するだけで、車が迎えに来てくれる時代が到来する。

 これでテスラは、自動運転車開発競争の先頭へと一気に躍り出たようだ。「来年末までに、ロサンゼルスからニューヨークまで完全な自動運転で走破できるようにする」と、イーロン・マスクCEOの鼻息も荒い。もっとも現段階では、テスラが公開している4分間の自動運転紹介動画で我慢するしかない(運転手が一度もハンドルに触れることなく自宅の車庫を出て、勤務先での駐車を完了する内容)。

【参考記事】テスラが繰り出す強気の安全対策

 前例にとらわれない開発姿勢などで、これまでも物議を醸してきたテスラ。今回の「完全自動運転車」の発表は、規制当局とライバルメーカーを一層いら立たせることになりそうだ。

 自動運転中だったテスラ車がフロリダ州で死亡事故を起こし、ソフトウエアの安全性に懸念が生じたのは記憶に新しい。この事故に関しては米運輸省が原因を調査中だが、テスラ側は人間の運転よりも安全だと主張する姿勢を崩していない。今回の発表時にもマスクは、自動運転用の新たなハードウエアを搭載した車は、人間が運転する車よりも2倍以上は安全だと主張した。

個人がターゲットの意味

 その新装備のお値段は8000ドルで、8台のカメラ、12基の超音波センサー、そして車体前面のレーダーで構成される。だが完全自動運転機能を発揮するためにはテスラが社内でソフトウエアの安全性を確認して、規制当局の承認を得なければならない。つまりテスラは未完成で実装されていない技術の実現を約束することで、何十万台もの車を販売できる。何とも抜け目のない戦略だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

関税返還となった場合でも米財務省には十分な資金=ベ

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、米雇用統計予想下回る 円は

ワールド

米、ベネズエラと連携し石油タンカー拿捕=トランプ氏

ビジネス

米国株式市場=S&P500過去最高値、ブロードコム
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AI兵士の新しい戦争
特集:AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号(1/ 6発売)

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    「不法移民からアメリカを守る」ICEが市民を射殺、証…
  • 6
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 7
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 8
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 9
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 6
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 7
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 8
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 9
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中