最新記事

南アジア

近年最悪の緊張状態にあるカシミール紛争

2016年10月13日(木)17時00分
山田敏弘(ジャーナリスト)

Photo by Yawar Nazir

<インドとパキスタンが領有権をめぐって衝突するカシミール紛争は現在、近年でも最悪の緊張状態にあるが、世界は関心を払っていない>(写真は今年8月6日、反インドのデモを行うスリナガル市民たち)

 今、カシミールのイスラム系住民の怒りが再燃している。

 先月18日、パキスタンからの支援を得ているとされるイスラム過激派組織ジャイシュ・エ・ムハンマド(JeM)が、カシミール地方に駐留するインド兵の基地を襲って兵士18人を殺害した。するとその報復として、インド政府は先月29日に過激派組織の拠点などにピンポイント攻撃を行い、多数の過激派や関係者を殺害した。

 この戦闘以降、パキスタン軍とインド軍は、国境を挟んで軍事的な小競り合いを続けている。ただ、パキスタン側は過激派メンバーを使ったインドとの戦闘だけでなく、インドから攻撃を受けた事実すら否定している。

 1947年から現在まで70年近くにわたって、4万7000人以上(現地で話を聞くと、実際には1989年から10万人以上が死亡したとされる)の死亡者を出しているカシミール紛争。インドとパキスタンが領有権を争う、インド北部カシミールで続いている紛争だが、テロの応酬や激しい戦闘があっても、日本のみならず、世界的にもシリアのような大ニュースにはならない。しかし現在、印パ両国の緊張は高まっており、カシミール紛争は近年で最も情勢が悪化している。

【参考記事】ダッカ人質テロの背後にちらつくパキスタン情報機関の影

 そもそも今回の戦闘は、今年6月8日に、インド側のカシミールを拠点にしていたカシミールで最大のイスラム武装勢力ヒズボル・ムジャヒディンの司令官が、インド治安部隊に殺害されたことに端を発する。同組織は、インドからの分離独立を狙って活動してきたため、カシミールの住民は一斉に反インドのデモや抗議活動を繰り広げた。インドからの独立は、自決権を求めるカシミール住民の総意でもあるからだ。

 司令官殺害から、両国の小競り合いは継続し、カシミール渓谷では暴力的なデモが起き、インド政府はカシミールの大部分で外出禁止令を出した。また電話サービスも一部で停止され、インターネットもカシミール全域で使えなくなった。さらに今月2日には、新聞社まで封鎖された。現地カメラマンのヤワル・カブリは、これまでとくらべても「状況はかなり悪い」と語っている。

 こうした混乱のなか、カシミールでは7月以降、少なくとも93人以上が死亡し、1万4000人以上が負傷、さらに7000人以上がインド治安部隊に拘束されている。だが世界的には大きなニュースにはなっていない。長く続くカシミール紛争では、印パの散発的な衝突が繰り広げられ、カシミール地方、とりわけ夏季の州都であるスリナガルなどで起きる市民とインド治安部隊の激しい衝突なども頻発しているため、状況の変化がわかりにくい。そしてそれこそが、美しい景観を誇るカシミールにおける紛争が「忘れられたパラダイス」「忘れられた紛争」などと呼ばれるゆえんだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナは単なる資源提供国にならず、ゼレンスキー

ワールド

ロシア、トランプ氏称賛 「ウクライナ戦争の主因はN

ビジネス

欧州、銀行規制簡素化の検討必要 過度な規制回避を=

ビジネス

中日両国は政策の意思疎通強化すべき、王商務相が経済
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 2
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「20歳若返る」日常の習慣
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 5
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    1月を最後に「戦場から消えた」北朝鮮兵たち...ロシ…
  • 8
    祝賀ムードのロシアも、トランプに「見捨てられた」…
  • 9
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 2
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だった...スーパーエイジャーに学ぶ「長寿体質」
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    【徹底解説】米国際開発庁(USAID)とは? 設立背景…
  • 8
    週に75分の「早歩き」で寿命は2年延びる...スーパー…
  • 9
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 10
    イスラム×パンク──社会派コメディ『絶叫パンクス レ…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 9
    戦場に「杖をつく兵士」を送り込むロシア軍...負傷兵…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中