最新記事

アメリカ政治

93年、米国を救ったクリントン「経済再生計画」の攻防

2016年10月22日（土）07時12分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

Gary Cameron-REUTERS

＜女性スキャンダルで弾劾裁判にまで追い込まれたにもかかわらず、為政者として高く評価され、今なお絶大な人気を誇るビル・クリントンの半生（３）＞　（写真は1993年２月、大統領専用機エアフォースワン上にて）

　いよいよ11月８日、米大統領選の投票が行われる。このままいけば共和党のドナルド・トランプを破り、民主党のヒラリー・クリントンが勝利するはずだ。そうなれば来年１月、第42代大統領を務めたビル・クリントンが、再びホワイトハウスの住人となる。

【参考記事】ニューストピックス：決戦　2016米大統領選

　日本では今も、ビル・クリントンといえば「モニカ・ルインスキー事件」を思い起こす人が少なくないだろう。確かに、次々とスキャンダルが持ち上がり、最終的には弾劾裁判にまで追い込まれた大統領だった。しかし彼は、アメリカを再び繁栄に導いた大統領として高く評価されており、今なお国民の間で絶大な人気を誇っている。なかでも特筆すべき功績は、財政と貿易の「双子の赤字」を解決したことだ。

　西川賢・津田塾大学学芸学部国際関係学科准教授は『ビル・クリントン――停滞するアメリカをいかに建て直したか』（中公新書）の「はじめに」にこう記す。「クリントンは決してスキャンダルを起こしただけの政治家ではなく、内政・外交両面で後世に語り継がれる功績をあげ、アメリカを新世紀へと架橋した優れた為政者であったと認められている」

　本書『ビル・クリントン』は、250ページ超とコンパクトだが、来年にはアメリカ初の「ファースト・ハズバンド」になる可能性のある男の業績と、現在につながる評価がよくわかる一冊となっている。

　ここでは本書から一部を抜粋し、４回に分けて掲載する。第３回は「第３章　迷走する第１期政権――1993～1996年」より。1993年１月に大統領就任後、すぐさま財政再建に着手したビル・クリントン。20年余りが過ぎた現在、アメリカ経済を立て直すために必要不可欠だったと高く評価される包括的予算調整法は、いかにして成立に至ったのか。


『ビル・クリントン――停滞するアメリカをいかに建て直したか』
　西川 賢 著
　中公新書

※シリーズ第１回：なぜビル・クリントンは優れた為政者と評価されているのか
※シリーズ第２回：ビル・クリントンの人種観と複雑な幼少期の家庭環境

◇　◇　◇

経済再生計画

　クリントンが大統領に就任した93年当時、アメリカ政府は巨額の財政赤字、日本とのあいだに生じた貿易赤字に苦しんでいた。また、89年には５・３％だった失業率は92年には７・５％に上昇、89年12月に６・５％だった経済成長率は91年12月に４・25％に低下していた。

「変革」を掲げて大統領に当選したクリントンは、何よりもまずアメリカ経済の再生を最優先課題として着手する方針であった。

　93年２月17日、クリントンは「経済再生計画」を議会で演説し、独自の経済再生案を公表する。

　クリントンは、共和党政権の経済政策は「中間層・低所得者層を犠牲にして富裕層を優遇するトリクル・ダウン経済」だと批判し、その上で、①増税と歳出抑制によって94年度から５年間で財政赤字を４７２０億ドル削減する財政再建策、②長期公共投資による国民と企業の生産性の促進策、③２年間で３２０億ドルの短期的景気刺激策を実施して景気回復の呼び水とする策という３つの柱からなる経済再生案を提示した。

　しかし、クリントンはいきなりつまずく。

次のページ法案の審議は予想以上に難航
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日産、横浜本社ビルを970億円で売却　リースバック
2025.11.06

ビジネス

カタール航空、香港キャセイ航空の全保有株売却　8.
2025.11.06

ビジネス

米財務省、今後数四半期の入札規模据え置きへ　将来的
2025.11.06

ビジネス

米クアルコム、10─12月期見通しが予想上回る　ス
2025.11.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 3
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイロットが撮影した「幻想的な光景」がSNSで話題に
  • 4
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 5
    「なんだコイツ！」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 6
    カナダ、インドからの留学申請74％を却下...大幅上昇…
  • 7
    もはや大卒に何の意味が？ 借金して大学を出ても「商…
  • 8
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 9
    約500年続く和菓子屋の虎屋がハーバード大でも注目..…
  • 10
    若いホホジロザメを捕食する「シャークハンター」シ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 9
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中