最新記事

マレーシア

18年の怨念を超えて握手 マハティールと仇敵が目指す政権打倒

2016年9月13日（火）17時00分
大塚智彦（PanAsiaNews）

　ナジブが急いだNSC法にしてもそうだが、イスラム法導入も「なぜ今なのか」と穏健派イスラムが首をかしげるにもかかわらず積極的、と拙速感が否めない。政権側は「イスラム過激組織やメンバーへの警戒網」と必要性を説明するがそれはあくまで表向きで、窮地に追い込まれつつある「１MDB疑惑」から目を逸らすことが真の目的と野党側は指摘する。

政権打倒のシナリオ

　マハティール、アンワルによる野党共闘は中華系野党を巻き込みながら（１）IMDB疑惑の追及（２）イスラム刑法導入反対（３）NSC法による首相権限強化反対の３点を突破口にして反政府の国民的運動を盛り上げる展開になるとの見方が野党関係者の間では広がっている。両者の直接会談後も水面下では双方の事務レベルなどでの接触が続いているとされ、イスラム教の重要行事である犠牲祭（９月12日）が終わった９月末から年末にかけて、街頭デモ、裁判闘争などを通じて反ナジブ運動を繰り広げ、最終的には議会解散か首相辞任に追い込むのが政権打倒のシナリオとされている。

　対するナジブ、与党側による必死の抵抗も予想され、社会不安を高めることでNSC法を発動し、治安維持名目で野党勢力や政権に批判的なメディア、人権・学生団体などへの弾圧強化も予想されるなど、マレーシア情勢は今後目を離すことができない状況になりそうだ。

　それだけ18年目の怨念を超えた握手の意味は大きかったということだ。

otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエルのソマリランド国家承認、アフリカ・アラブ
2025.12.28

ワールド

ミャンマーで総選挙投票開始、国軍系政党の勝利濃厚　
2025.12.28

ワールド

米、中国の米企業制裁「強く反対」、台湾への圧力停止
2025.12.28

ワールド

中国外相、タイ・カンボジア外相と会談へ　停戦合意を
2025.12.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌や電池の検査、石油探索、セキュリティゲートなど応用範囲は広大
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化　米本土と日本が…
  • 7
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 9
    【クイズ】世界で最も1人当たりの「ワイン消費量」が…
  • 10
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中