南シナ海裁定、中国国内で対立？ 軍部が習主席に「強硬対応」促す

衝突には消極的

　勇ましい発言にもかかわらず、緊張激化の原因になりかねない確固たる軍事行動はいまだ見られない。外交関係者からの情報によれば、中国指導部は衝突の危険性について十分に承知しているという。

　「彼らは守勢に立たされており、国際的な反応を非常に気にしている」と北京駐在の上級外交官は、中国当局者との会話に触れ、そう語る。「中国政府は、（領有権についての）協議を正常化させたいと真剣に望んでいる。指導部は、次に打つべき手について慎重かつ真剣に考えなければならない」

中国軍部内にも、米国との直接的な対立は中国にとって分が悪いという認識がある。

　「米軍相手に、わが国の海軍では相手にならない。あの水準のテクノロジーにはまだ達していない。一般の中国国民だけが苦しむことになる」と前述した軍に近い関係者は語る。

　この関係者によれば、今のところ、こうした消極論の方が優勢のように見えるという。１９７９年のベトナムとの国境紛争についても、政府が宣伝活動で国民に信じ込ませようとしているほどには、中国にとって有利には運ばなかったという認識があるという。

　中国政府は２０１３年、東シナ海に防空識別圏を設定して日米両国などの怒りを招いたが、中国本土からの距離を考えれば、南シナ海ではそれさえも実行困難かもしれない。

　中国は防空識別圏を設定する権利があると繰り返し主張しているが、その決定は中国が直面する脅威のレベル次第となる。

　指導部に近い２人目の関係者は「戦争の可能性はない」と断じる。 「しかし、軍事演習は今後も続けていくだろう」と言う。「米国の海軍艦艇は今後も（南シナ海の係争水域に）来るだろう。誤算は排除できない」

中国の王毅外相は、対話の重要性を強調し、今こそ物事を「正しい軌道」に戻し、裁定について「新しいページをめくる」べき時期だと語った。

　米国はこうした提案に対して前向きな反応を示しており、事態沈静化に向けたメッセージを託して、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）を今週、中国に派遣する。

　また米政府は、今回の裁定に便乗して攻撃的な動きに出ないよう他の域内各国を説得するため、静かな外交活動を進めている。

　中国は、南シナ海における米国の「航行の自由」作戦に怒りを示したが、中国軍は米艦を追尾して警告を送るだけの反応にとどめている。西側諸国やアジア諸国の外交筋によれば、それは中国が米軍を不必要に刺激したくないと考えていることを示す。

　また中国は、何らかの事件が発生することで、９月に杭州で開催されるＧ２０首脳会議に影を落とすことを心配している。習近平主席にとって、世界の主要経済大国のほとんどの首脳を集めて議長役を演じるという、今年の外交日程でもっとも重要なイベントとなる。

　北京駐在の外交官によれば、中国が何か動きを見せるとすれば、Ｇ２０の閉幕後、１１月に米大統領選挙が行われるまでの時期を選ぶだろうという。「だが、米国が座視したまま動かないだろうと中国が考えるとすれば、それは間違った判断だ」と付け加えた。

　（翻訳：エァクレーレン）

Ben　Blanchard　and　Benjamin　Kang

［北京　１日　ロイター］

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