最新記事

中国政治

中共建党記念・習演説にVOAがぶつける――「日本軍と共謀した毛沢東」特集番組

2016年7月4日(月)16時35分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

 ただ、相手は「あれっ? 知らなかったの?」と、むしろ怪訝(けげん)な口調だ。

 キャスターの説明によれば、VOAは今では中国大陸にいるネットユーザーに「西側文化の良さと自由さ」を伝えて、中国の民主を促す役割をしているとのこと。

 VOAはアメリカ政府国営なので、第二次世界大戦中は「日本語で日本に向けて」放送していたし、冷戦中は旧ソ連に向けてロシア語で放送していたという。今はもっぱら中国大陸に向けて中国語で報道し、西側の文化や自由な言論活動環境を知らせ、「中国の民衆に向けて働きかけている」のだそうだ。

 もちろん視聴者は在米の華人華僑をはじめ、全世界の華人華僑も視聴している。

 ただ電話を受け付けて、ナマで意見を述べさせるのは中国大陸のネットユーザーに限っているらしい。

 そうであるならば、今後はこちらも考え方を変え、これは中国共産党の指導層に直接話しかけているのも同じだと位置づけて、むしろ覚悟を決めて、言いたいことをしっかり伝えていくことにした方がいいかもしれない。

 その昔、中国政府高官から、「中国政府の中央には必ず壁越えソフトが設置してあるパソコンがあって、自ら創った壁を越えて、"美国之音(Voice of America)"中文テレビだけは観るようにしているし、ネット記事も読むようにしている」ということを聞いたことがある。

 ということは、筆者は習近平総書記に「直接」話しかけているという可能性を持っている。

中国大陸のネットユーザーのコメント

 今般のVOAの特集番組のコメント欄に、中国大陸のネットユーザーと思しき人のコメントがあり、そこには「この事実を中国人民全員に知らせたい」というものもあれば、「中国人民よ、目覚めよ」というものもある。

 また、袁冠中という名前を名乗っているユーザーは、「遠藤誉博士に感謝する」というタイトルで、概ね以下のようなことを書いている(02.07.2016 12:24)

――遠藤は日本人が見落としがちな日中戦争の資料庫を発掘し、毛沢東の新しい罪状である「毛沢東が日本軍と共謀していた」という新しい罪状の証拠を掘り出してくれた。(筆者が日本の指導者は、これまで25回も中国政府に謝っていると回答したことに関し)習近平はそれにもかかわらず民族主義を煽り中国人民の反日感情を煽っている。しかしもし習近平が遠藤誉の本を読んだら、どのような感想を持つだろうか?ただちに毛沢東崇拝をやめるのか、それともラクダ作戦(ラクダが灼熱の砂漠で熱いので、首だけを砂に潜り込ませて暑さをしのぐことから、「何も見えなかった(聞こえなかった)ふりをする」作戦)を取り、これまで通りのままでいるのか、実に見ものである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ウクライナ首脳、日本時間29日未明に会談 和平巡

ワールド

訂正-カナダ首相、対ウクライナ25億加ドル追加支援

ワールド

ナイジェリア空爆、クリスマスの実行指示とトランプ氏

ビジネス

中国工業部門利益、1年ぶり大幅減 11月13.1%
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌や電池の検査、石油探索、セキュリティゲートなど応用範囲は広大
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 7
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 8
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中