最新記事

中国政治

中共建党記念・習演説にVOAがぶつける――「日本軍と共謀した毛沢東」特集番組

2016年7月4日(月)16時35分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

7月1日、人民大会堂で開催された中国共産党建党95周年記念大会 Kim Kyung-Hoon-REUTERS

 7月1日、習総書記は中共建党95周年のスピーチで「中共が日本軍を打ち負かした」としたが、同日アメリカのVOA(ボイス・オブ・アメリカ)中文テレビは「日中戦争中、日本軍と共謀していた毛沢東」を特集し、中国大陸のネットユーザーに呼びかけた。

中共建党記念日にぶつけたVOA中文テレビ特集番組

 中国には8800万人の党員がおり、440万個以上の党組織がある。それは440万人以上の党組織の長である党書記がいることを意味する。改革開放以来、特に江沢民政権以来、党書記の周りには底なしの腐敗が生まれてきたので、その腐敗を撲滅しなければ中国共産党の統治は終わりを告げるのは明らかだ。

 事実、今年7月1日、北京の人民大会堂で開催された建党95周年記念大会においても、習近平総書記は「党にとっての最大の脅威は腐敗である」として「腐敗を始めとした人民の不満を解決しなければ、われわれの党は遅かれ早かれ、いずれ執政党としての資格を失い、歴史から淘汰されていくであろう」と述べている。

 このような党の求心力が低下し滅亡の危機にさらされている中、一党支配の正当性と合法性を強調するには、どうしても「抗日戦争中、日本軍と勇猛果敢に戦ったのは中国共産党軍である」「だからこそ、こんにちの繁栄がある」という「虚構の神話」を捏造し続けなければならない。

 そのために昨年の抗日戦争勝利70周年記念では軍事パレードも行ったし、「抗日戦争における"中流砥柱(しちゅう)"(大黒柱。大局を支えて毅然として動かない集団)は中国共産党軍であった」と叫び続けた。

 そして今年の建党95周年記念大会においても、習近平総書記は「日本帝国主義を敗退に追いやったのは中国共産党である」という虚構を強調したのである。

 7月1日(6月30日深夜)、アメリカのVOA(Voice of America)中文テレビは、中国共産党の建党95周年記念にぶつける形で、「日中戦争中、毛沢東は日本軍と共謀していた」という特集番組を報道した」という特集番組を報道した。

 拙著『毛沢東 日本軍の共謀した男』が6月中旬にニューヨークにあるMirror Media Group(明鏡集団)から 中国語で出版されたことは、6月23日付の本コラム「日本軍と共謀した毛沢東を、中国人はどう受け止めたか?」でご紹介したが、熱狂的な反響があったとのことで、今度は1時間の生放送番組が特集されたわけだ。

 ワシントンとの時差は11時間。真夜中でもあるし、Skypeを使える環境にもなかったので、ゲストとして呼ばれた筆者は、携帯電話を通して、その番組に生出演することとなった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ECBが金利据え置き、ドル安を静観 インフレ見通し

ビジネス

英中銀が金利据え置き決定、5対4の僅差 今後利下げ

ビジネス

米新規失業保険申請件数は2.2万件増の23.1万件

ビジネス

ECB理事会後のラガルド総裁発言要旨
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 8
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 9
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 10
    日本経済低迷の主因である「空洞化」をなぜ総選挙で…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本はすでに世界有数の移民受け入れ国...実は開放的…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中