内戦状態の南スーダン、JICAの関係邦人脱出へ、政府も対応に万全期す

７月１１日、菅義偉官房長官は午前の会見で、南スーダンの治安情勢が急激に悪化していることから、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が経済協力関係者４７人を退避させるべく、脱出準備中であることを明らかにした。写真は都内で２０１４年２月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino）

　菅義偉官房長官は１１日午前の会見で、南スーダンの治安情勢が急激に悪化していることから、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が経済協力関係者４７人を退避させるべく、脱出準備中であることを明らかにした。政府としては、他国軍による輸送も含めあらゆる可能性を追求しており、自衛隊による陸上輸送やＣ１３０輸送機を展開するための準備も進めているという。

　政府はこの問題について１１日午前、国家安全保障会議を開催。南スーダンの邦人の安全確保へ、対応に万全を期すことを確認した。

　菅官房長官は現時点で南スーダンの首都ジュバ市内の邦人の安全は確認されているとしたうえで、同国内のＰＫＯ部隊については「部隊の安全確保に万全を期したい」と述べた。

　また、現地の情勢について「ＰＫＯ法における武力紛争発生とは考えておらず、参加５原則が崩れたとは考えていない」との認識を示した。

　安全保障関連法の施行で可能となった自衛隊の「駆けつけ警護」に関しては「邦人保護のため、なし得る限りの対応を検討しているが、駆けつけ警護任務を付与して、それを行わせることは想定してない」と明言した。

　(石田仁志)

［東京　１１日　ロイター］

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