最新記事

銃社会

フロリダ乱射事件の凶器は自動ライフル銃、銃規制の強化望む声も

2016年6月14日(火)10時05分

 6月12日、米フロリダ州オーランドのナイトクラブの銃乱射事件で使われたのは、昨年12月のカリフォルニア州の乱射事件で使われたのと同じ半自動小銃だった。写真はAR15型ライフル銃。ウェスト・バージニア州のアルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局で昨年12月撮影(2016年 ロイター/Jonathan Ernst)

米フロリダ州オーランドのナイトクラブで12日未明に起きた銃乱射事件で容疑者の男が使用したのは、2012年のコネティカット州や昨年12月のカリフォルニア州の乱射事件で使われたのと同じ半自動ライフル銃AR─15だった。

マザー・ジョーンズ誌のまとめたデータによると、半自動ライフル銃による死者は全米の銃による死者(年間約3万人)のわずかな割合しか占めないものの、2011年以降に起きた少なくとも10件の銃乱射事件で使用されている。

新たな乱射事件を受け、民主党からは半自動ライフル銃などの攻撃用武器と大容量弾薬装填装置を禁止する銃規制法を復活すべきとの声が上がっている。同法は1994年に時限立法として成立し、2004年に失効した。

大統領選で民主党候補に指名される見通しのヒラリー・クリントン前国務長官は「戦争の武器が私たちの生活圏にあってはならないとあらためて認識させられた」と語った。

米捜査当局によると、今回の乱射事件の容疑者であるフロリダ在住の米国人オマル・マティーン容疑者はAR─15型半自動ライフル銃1丁と拳銃1丁を携行していた。AR─15は米軍のM─16ライフル銃の民間モデルで、軍事用と異なり、1発ずつ手動で引き金を引いて発射する必要がある。

こうした銃の主要メーカーには、スミス・アンド・ウェッソン、スターム・ルガー、レミントン・アームズなどがある。

全米射撃協会(NSSF)は、詳細が明らかになるまで今回の事件についてコメントしないとしている。



[ワシントン 12日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル軍、ガザで武装勢力4人殺害 農民も射殺

ワールド

エア・カナダがキューバ便運休、ジェット燃料の入手難

ビジネス

武田薬品、米AI企業と17億ドルで提携 医薬品開発

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、ハイテク株や主力株高い
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 10
    【銘柄】なぜ?「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中