最新記事

銃社会

フロリダ乱射事件の凶器は自動ライフル銃、銃規制の強化望む声も

2016年6月14日（火）10時05分

　６月１２日、米フロリダ州オーランドのナイトクラブの銃乱射事件で使われたのは、昨年１２月のカリフォルニア州の乱射事件で使われたのと同じ半自動小銃だった。写真はＡＲ１５型ライフル銃。ウェスト・バージニア州のアルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局で昨年１２月撮影（２０１６年　ロイター／Jonathan Ernst）

米フロリダ州オーランドのナイトクラブで１２日未明に起きた銃乱射事件で容疑者の男が使用したのは、２０１２年のコネティカット州や昨年１２月のカリフォルニア州の乱射事件で使われたのと同じ半自動ライフル銃ＡＲ─１５だった。

マザー・ジョーンズ誌のまとめたデータによると、半自動ライフル銃による死者は全米の銃による死者（年間約３万人）のわずかな割合しか占めないものの、２０１１年以降に起きた少なくとも１０件の銃乱射事件で使用されている。

新たな乱射事件を受け、民主党からは半自動ライフル銃などの攻撃用武器と大容量弾薬装填装置を禁止する銃規制法を復活すべきとの声が上がっている。同法は１９９４年に時限立法として成立し、２００４年に失効した。

大統領選で民主党候補に指名される見通しのヒラリー・クリントン前国務長官は「戦争の武器が私たちの生活圏にあってはならないとあらためて認識させられた」と語った。

米捜査当局によると、今回の乱射事件の容疑者であるフロリダ在住の米国人オマル・マティーン容疑者はＡＲ─１５型半自動ライフル銃１丁と拳銃１丁を携行していた。ＡＲ─１５は米軍のＭ─１６ライフル銃の民間モデルで、軍事用と異なり、１発ずつ手動で引き金を引いて発射する必要がある。

こうした銃の主要メーカーには、スミス・アンド・ウェッソン、スターム・ルガー、レミントン・アームズなどがある。

全米射撃協会（ＮＳＳＦ）は、詳細が明らかになるまで今回の事件についてコメントしないとしている。



［ワシントン　１２日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

パキスタン首都の自爆攻撃、「イスラム国」が犯行声明
2026.02.07

ワールド

米ホワイトハウス、人種差別的な動画投稿を削除　オバ
2026.02.07

ビジネス

ジェファーソンＦＲＢ副議長、26年見通し「慎重なが
2026.02.07

ビジネス

ＳＦ連銀総裁「米経済は不安定」、雇用情勢の急変リス
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中