最新記事

アジア

仲裁裁判がまく南シナ海の火種

2016年6月9日（木）17時10分
ダン・デルース、キース・ジョンソン

Erik de Castro-REUTERS

＜領有権をめぐる国際仲裁裁判所の裁定で中国の反発は必至だが、それでも中国とアメリカの軍事衝突が起こると予想する専門家はほとんどいない＞（写真はセカンド・トーマス礁から中国の沿岸警備艇に向けてピースサインを突き出し、挑発するフィリピン軍兵士）

　いまいち知名度の高くない裁判所が、世界有数の危険な海域に火ダネを投じることになるかもしれない。オランダ・ハーグの国際仲裁裁判所が近々下す裁定が、南シナ海での緊張を高め、アメリカを紛争に引きずり出す可能性があるのだ。

　南シナ海の領有権をめぐりフィリピンが中国を相手取って起こした国際仲裁手続きについて、同裁判所は今月中にも裁定を下す。識者の多くは、フィリピン側に有利な判決が出る可能性が高いとみている。

　しかし、中国は既に裁判を受け入れない意向を示している。南シナ海の浅瀬や岩礁、岩などすべてをひっくるめて、中国の領土であると強硬に主張しているのだ。

　極小規模の海軍と沿岸警備隊しか持たないフィリピンは、アメリカに外交的・軍事的支援を求めるだろう。だが今のところ、南シナ海で実際に衝突が起こった場合にどの程度フィリピンを支援するのか、米政府は明言を避けている。

　人工島造成に、数十隻の漁船団の進入、巡視船の派遣。こうした中国側の大胆な行動によって、南シナ海をめぐる争いは近年、ヒートアップしてきた。

【参考記事】旧敵国ベトナムに塩を送る武器禁輸解除の真意

　だが真の火ダネになりそうなのは、はるか遠く離れたハーグの国際仲裁裁判所だ。そこでは13年のフィリピンの申し立て以来、膨大な数の法律や数世紀前の地図、衛星画像などが精査されてきた。これに対し中国は、当初から裁判を認めず、手続きにも参加していない。

　中国は南シナ海上に弧を描くように引いた「九段線」を根拠にほぼ南シナ海全域の領有権を主張している。フィリピン側は、中国が主張するこうした「歴史的事実」に真っ向から反論。2009年まで中国はそうした主張をしておらず、歴史的記録や法的根拠も乏しいと、フィリピン側は言う。

　特に弁護団が重視しているのが、南沙（スプラトリー）諸島のファイアリークロス礁やガベン礁といった中国が領有権を主張する場所のどれにも、つい最近まで中国名が存在しなかったという点だ。

フィリピンに有利な裁定

　ハーグの裁判所を無視する一方で、中国は演説や声明などでは折に触れて反論を展開している。彼らのシンプルな主張によれば、南シナ海の岩や岩礁は中国固有の領土であり、中国は南シナ海の広大な海域について領有権を主張する「歴史的権利」がある。たとえ国連がその権利を認めないにしても。

　中国は裁定が下されるのを前に、最近ではハーグの裁判所の信用をおとしめて裁定を正当化させないためのＰＲ作戦にも乗り出した。

次のページ中米間の軍事衝突を予想する専門家はほとんどいない
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ＮＡＴＯへの関与に否定的発言　集団防衛
2026.03.29

ワールド

北朝鮮が固体燃料エンジンの地上燃焼実験、金総書記が
2026.03.29

ワールド

ウクライナ大統領がＵＡＥ・カタール訪問、防衛協力で
2026.03.29

ワールド

全米で反トランプ集会　移民政策やイラン戦争に抗議　
2026.03.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 2
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは？
  • 3
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のSNS動画が拡散、動物園で一体何が？
  • 4
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 9
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 10
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中