最新記事

中国

天安門事件は風化へ、中国社会は「娯楽とエゴ」へ

2016年6月9日(木)11時52分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

Damir Sagolj-REUTERS

<「記憶の風化が深刻」と言われ、天安門事件の追悼運動が下火になってきている。かつてはこの追悼運動が、そしてネットの普及と住民運動の広がりが、中国を変えていく原動力になると期待されていた。中国社会は今どこに向かおうとしているのか> (天安門広場で写真撮影、2016年3月)

「天安門事件の記憶の風化は深刻です。今、追悼運動は正念場を迎えています」

 天安門事件27周年を迎えた6月4日、日本のテレビニュースで流れていた言葉だ。思えばここ数年、6月4日を迎えるたびに同じフレーズを聞いているようだ。今や中国で天安門事件を知らない若者も珍しくはない。天安門事件の追悼運動は一体どうなってしまったのか。

 5日、東京の四谷区民ホールで「六四天安門事件27周年記念集会」が開催された。天安門事件の学生リーダーである王丹氏が講演したこともあってか、400人の聴衆を集め、会場はほぼ満員となった。

【参考記事】天安門事件から27年、品性なき国民性は変わらない

 講演は天安門事件からその後の王丹氏の歩みまでを語る内容だったが、正直に言うと、やや退屈に感じた。というのも、王丹氏は2012年にも日本で講演会を開いている。私はその時も参加したが、この4年間で話の内容にほとんど変化がなかったからだ。ただ、この退屈さは王丹氏の責任ではないだろう。

「天安門事件の記念集会は、たんなる昔話ではなく中国を変えていく原動力となる」――この思いがあったからこそ天安門事件とその追悼運動はビビッドな政治問題となりえた。特に2000年代からは、インターネットの普及や市民意識の高まりによって中国社会が変化するという期待が高まるなかで、追悼運動が熱を帯びたという側面もあった。しかし今、その期待は次第に薄れつつある。

【参考記事】天安門事件、25周年

海外留学した中国人学生ですら天安門事件を知らない

 香港メディア・端伝媒が4日、興味深い動画を掲載している。「自由世界の中国人留学生たちは天安門事件をどのように見ているのか?」とのタイトルで、ロンドン、ニューヨーク、台北、香港に留学した中国人留学生30人あまりのインタビューをまとめたものだ。

 厳しい検閲下にある中国本土を離れた若者たちが事件をどう捉えているかを聞いたものだが、なんと3分の2が天安門事件について知らないか、ほとんど知識を持っていなかったという。「こどもの日(中国では6月1日)の3日後?」「端午の節句でしょ?」「うーん、政治と関係がありそう」などと無邪気に話す若者たちの姿はなかなか衝撃的だ。

 何が衝撃的かといえば、海外に留学した人間までもが知らないという点である。海外に出れば関連する報道を目にしたり、おしゃべりの話題に上がったりしても不思議ではないはずだろうに、という驚きだ(一方、中国国内の大学生が知らないという話だともはや衝撃ですらない)。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏インフレは当面2%程度、金利は景気次第=ポ

ビジネス

ECB、動向次第で利下げや利上げに踏み切る=オース

ビジネス

ユーロ圏の成長・インフレリスク、依然大きいが均衡=

ビジネス

アングル:日銀、追加利上げへ慎重に時機探る 為替次
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    【独占画像】撃墜リスクを引き受ける次世代ドローン…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 10
    中国、ネット上の「敗北主義」を排除へ ――全国キャン…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中