最新記事

自動車

国交省が三菱自本社に立ち入り検査、社員が子会社に不正指示か

本社が子会社に対し燃費データ改ざんを指示、組織的な不正への関与の疑いも

2016年5月13日（金）15時43分

５月１３日、三菱自動車の燃費不正問題で、国土交通省は、道路運送車両法に基づき詳しい実態やいきさつを解明するため、同社本社（東京都港区）への立ち入り検査を実施した。社内の資料収集や関係者から事情聴取も行う。同問題の発覚後、本社への立ち入りは初めて。写真は都内で４月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）

　三菱自動車<7211.T>の燃費不正問題で、国土交通省は１３日、道路運送車両法に基づき、同社本社（東京都港区）への立ち入り検査を実施した。三菱自の本社が燃費データ測定を委託した子会社に対しデータ改ざんを指示していた疑いがあり、組織的な不正への関与があるかどうか詳しい実態を解明する。

　三菱自は軽自動車４車種計６２万５０００台で、燃費を実際よりよく見せるためにタイヤと路面の摩擦などの大きさを示す「走行抵抗値」のデータを改ざんしていたことなどが判明している。

　社内調査によると、データ測定を委託された子会社「三菱自動車エンジニアリング（ＭＡＥ）」の社員が２０１３年にタイで燃費の測定試験を実施した際、燃費目標をクリアできなかったため、本社の社員に相談し了解を得たうえで都合の良い数値を取り出した。ただ、本社社員には、こうした数値の選び方は不正行為に当たらないとの認識があったという。

　この問題で国交省は三菱自に対し、１１日までに調査結果をまとめて報告するよう指示。しかし、報告内容が不十分で全容解明にはほど遠かったため、本社への立ち入りが必要と判断した。

　三菱自はまた、１９９１年から国の規定とは異なる方法で走行抵抗値を算出していたことも明らかになっている。軽４車種以外でも現在販売中の９車種や販売を終了した車種でもデータ改ざんなどの不正があった可能性があるが、１１日の報告で詳細に説明されなかった。同社は１８日に再び報告を行う予定。

　同問題の発覚後、本社への立ち入りは初めてで、社内の資料収集や関係者から事情聴取も行う。国交省は４月２０日には同社の名古屋製作所（愛知県岡崎市）にも立ち入り検査している。

　(白木真紀)

［ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢　無党派層で
2026.02.08

ワールド

イスラエル首相、トランプ氏と11日会談　イラン巡り
2026.02.08

ビジネス

EXCLUSIVE-米ＦＲＢ、年内1─2回の利下げ
2026.02.08

ワールド

北朝鮮、2月下旬に党大会開催　5年に1度の重要会議
2026.02.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本版独占試写会　60名様ご招待
  • 4
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 6
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 7
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中