最新記事

自動車

国交省が三菱自本社に立ち入り検査、社員が子会社に不正指示か

本社が子会社に対し燃費データ改ざんを指示、組織的な不正への関与の疑いも

2016年5月13日（金）15時43分

５月１３日、三菱自動車の燃費不正問題で、国土交通省は、道路運送車両法に基づき詳しい実態やいきさつを解明するため、同社本社（東京都港区）への立ち入り検査を実施した。社内の資料収集や関係者から事情聴取も行う。同問題の発覚後、本社への立ち入りは初めて。写真は都内で４月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）

　三菱自動車<7211.T>の燃費不正問題で、国土交通省は１３日、道路運送車両法に基づき、同社本社（東京都港区）への立ち入り検査を実施した。三菱自の本社が燃費データ測定を委託した子会社に対しデータ改ざんを指示していた疑いがあり、組織的な不正への関与があるかどうか詳しい実態を解明する。

　三菱自は軽自動車４車種計６２万５０００台で、燃費を実際よりよく見せるためにタイヤと路面の摩擦などの大きさを示す「走行抵抗値」のデータを改ざんしていたことなどが判明している。

　社内調査によると、データ測定を委託された子会社「三菱自動車エンジニアリング（ＭＡＥ）」の社員が２０１３年にタイで燃費の測定試験を実施した際、燃費目標をクリアできなかったため、本社の社員に相談し了解を得たうえで都合の良い数値を取り出した。ただ、本社社員には、こうした数値の選び方は不正行為に当たらないとの認識があったという。

　この問題で国交省は三菱自に対し、１１日までに調査結果をまとめて報告するよう指示。しかし、報告内容が不十分で全容解明にはほど遠かったため、本社への立ち入りが必要と判断した。

　三菱自はまた、１９９１年から国の規定とは異なる方法で走行抵抗値を算出していたことも明らかになっている。軽４車種以外でも現在販売中の９車種や販売を終了した車種でもデータ改ざんなどの不正があった可能性があるが、１１日の報告で詳細に説明されなかった。同社は１８日に再び報告を行う予定。

　同問題の発覚後、本社への立ち入りは初めてで、社内の資料収集や関係者から事情聴取も行う。国交省は４月２０日には同社の名古屋製作所（愛知県岡崎市）にも立ち入り検査している。

　(白木真紀)

［ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

川崎重社長、防衛事業の売上高見通し上振れ　高市政権
2025.12.17

ワールド

米16州、ＥＶ充電施設の助成金停止で連邦政府を提訴
2025.12.17

ワールド

中国最新空母「福建」、台湾海峡を初めて通過＝台湾国
2025.12.17

ワールド

ウクライナ安全保証、西側部隊のロシア軍撃退あり得る
2025.12.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 7
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 8
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中