メイドインジャパン潜水艦「ごうりゅう」幻に、仏勝利の舞台裏

　さらに、日本は豪国内で建造しない、最先端の鋼材を使うつもりがないなどの現地報道が相次いだ。「独が情報戦を仕掛けてきた。日本の欠点を徹底的に叩いてきた」と、別の日本の関係者はいう。

　同年９月には、安倍首相の盟友だったアボット首相が退陣。ライバルのターンブル首相が就任し、入札は完全な自由競争となった。「日本は受注確実の取引に招待されていたのに、気が付けば経験のないまま国際入札になっていた」と、豪防衛産業の関係者は指摘する。「ポールポジションから、窮地に立たされることになった」と、同筋は話す。

連絡あれば日本を支援した

　どの国の案にも弱点はあった。２０００トンの既存艦を２倍の大きさにする提案をしたティッセンは、技術的なリスクが大きかった。日本のそうりゅうは静粛性には優れているが、リチウムイオン電池による航続距離が疑問視された。ＤＣＮＳは５０００トンの原子力潜水艦の動力をディーゼルに変更するという誰も手掛けたことのない提案をしていた。

　仏にとって重要な節目は、１５年４月にショーン・コステロ氏を現地法人のトップに据えたことだった。辞任したジョンストン豪国防相の側近で、豪海軍で潜水艦に乗っていた。豪政府系の造船会社ＡＳＣの幹部だったこともある。受注に向けて現地のチームを率いるには適任だった。

　もし日本がコステロ氏に声をかけていれば、彼は日本の支援に応じていただろうと、同氏をよく知る関係者は言う。「しかし、日本は電話をかけてこなかった」と、同関係者は話す。

　ＤＣＮＳの現地チームは、受注獲得に必要な課題をすべて洗い出した。最大の懸案は、豪潜水艦に武器システムを供給する米国企業が、仏との協業を敬遠しているとの噂があることだった。

　しかし、システムの入札に参加しているロッキードとレイセオンとの協議で、これも解決した。そして今年３月、仏はダメ押しとして政府・財界の一団が大挙して訪豪し、ＤＣＮＳ案を採用した場合の経済的なメリットを訴えた。