米大統領選の共和党候補指名争いでトップを走る不動産王ドナルド・トランプ氏が公の場で行った「扇動的で侮蔑的」な発言に対し、他国の外交官たちが米政府当局者に警戒感を示しているという。
欧州、中東、中南米、アジア各国の高官は、最近の私的な会話のなかで、トランプ氏の発言に見られる主に外国人嫌悪について不満を漏らしていたと、米当局者３人が明らかにした。
「（トランプ氏の）発言が今後も続き、場合によってはエスカレートするにつれ、世界各国で一部の指導者の懸念も高まる」と、米当局者の１人は話す。
米当局者３人は不満を漏らした外交官の出身国を完全に明かすことは拒否したが、うち２人は少なくともインド、韓国、日本、メキシコがそのなかに含まれていることを明らかにした。
たとえプライベートな会話でも、米大統領選のさなかに他国の外交官が候補者について懸念を表明することは非常にまれだという。特に、大統領選の勝者が誰であっても協力する必要があると意識する米国の同盟国は、国内政治に干渉していると見られたくないと普通は考える。
英国、メキシコ、フランス、カナダなどの指導者層のなかには、すでに公の場でトランプ氏の取る立場を批判している人もいる。ドイツのガブリエル経済相は、６日付ウェルト日曜版のインタビューで、トランプ氏のことを平和と繁栄に対する脅威だと述べた。
トランプ氏の選挙陣営は、この件についてコメントを差し控えた。
日本、インド、韓国の大使館もコメントしなかった。
メキシコ政府の報道官はいかなる私的な不満も確認しないとしたうえで、同国の外相が先週、トランプ氏の政策や発言は「無知で差別主義的」であり、不法移民を阻止するため国境沿いに壁を築くという同氏の計画は「ばかげている」と述べたことを強調した。
米当局者によれば、外交官たちはとりわけトランプ氏が掲げる反移民、反イスラム教徒の政策を懸念している。
欧州や中東の当局者は、トランプ氏の反イスラム宣言が過激派組織「イスラム国」や他のイスラム系武装勢力の勧誘に使われているとして米当局者に懸念を訴えているという。
また、国際的な貿易協定への反対姿勢や、中東の紛争で同盟諸国に役割拡大を求めるトランプ氏のもとで、米国がますます内向きになると危惧する声も聞かれる。
