最新記事

米韓合同軍事演習

中国は座視しない!――朝鮮半島問題で王毅外相

2016年3月9日(水)17時30分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

「戦争になったら、アメリカのせいだ」――環球時報が北朝鮮の声を

「環球時報・軍事」が、「米韓が30万規模のかつてない軍事演習  北朝鮮:もし戦争になったら全てアメリカのせいだ」という見出しの記事を、3月7日に報道した。

「環球時報・軍事」は、自分自身の報道として、まず次のように書いている。

――米韓はこれまでにない規模の合同軍事演習を韓国で行い、韓国軍は全体で65万人しかいない中、米軍1.5万人、韓国軍30万人以上を動員している。「キー・リゾルブ」と「フォール・イーグル」と銘打つ軍事演習が始まったのは、まさに北朝鮮の核実験や長距離弾道ミサイル発射などによって朝鮮半島の緊張が絶え間なく高まっていた時期だ。アメリカの原子力潜水艦、原子力空母、ステルス戦闘機などを演習に参加させている。さらに凶悪なのは、この米韓合同軍事演習は「先制攻撃」「平壌を占領せよ」「斬首作戦」などを含んでいるということである。

 その上で、3月6日付の北朝鮮の「労働新聞」の以下のような報道を転載している(朝鮮は北朝鮮のこと。ママで翻訳する)。

――「勝敗を決する最後の決戦が、いよいよ到来した」。4日、朝鮮最高指導者はその国の軍隊にいつでも核爆弾を発射できる準備をせよと命令した。疑いもなく、誰一人として朝鮮半島で戦争が爆発することを望んではいない。しかし現在、双方は互いに真正面から突き進み、退く意思を見せていない。

「環球時報・軍事」は、さらに韓国、ロシア、アメリカおよびイギリスなど各国メディアの報道を引用した上で、「労働新聞」の以下の報道をさらに転載している。

――米韓は再び朝鮮の最低ラインに挑戦しようとしている。先頭に立って対朝"制裁決議"に挑んだだけでなく、朝鮮に対する前代未聞の規模の侵略的な「キー・リゾルブ」と「フォール・イーグル」という合同軍事演習を強行している。これは対朝鮮の"経済制裁"を軍事攻撃に転換したことを意味し、最終的には朝鮮を侵略する非常に危険な戦争への挑戦(元は朝鮮)である。(中略)アメリカはたえまなく朝鮮半島で大規模軍事演習をし続けているが、これは朝鮮を襲撃する機会を狙っているものと言える。アメリカはあらゆる種類の武器を朝鮮半島の南側の土地の上に配備しているが、これは朝鮮への先制攻撃を意図していることを、遺憾なく暴露している。

 おおむね以上のような引用だが、これは実は中国自身の考えであり、かつ3月8日の王毅外相の発言と深く関連していることがわかる記事がある。

王毅外相発言と北朝鮮発言を一つにした報道

 その記事とは、中国ネット空間のポータルサイトSohuの軍事ページの報道である。タイトルは「王毅、朝鮮半島の一触即発状態に応答:中国は座視しない」だ。このページでは、王毅外相の声を聴くこともできれば、表情を観ることもできる。そこには「人民網」に載っている王毅外相の記者会見における回答とともに、「環球時報・軍事」の記事を載せ、組み合わせて報道している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国、価格競争抑制へ自動車業界向けガイドライン

ワールド

米・イラン、核協議で柔軟姿勢 米は濃縮一部容認の用

ビジネス

日本車やドイツ車など、中国経由でロシアに流入 制裁

ワールド

世界で政治家への暴力や脅迫急増、新技術が助長=調査
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中