最新記事

米韓合同軍事演習

中国は座視しない！――朝鮮半島問題で王毅外相

2016年3月9日（水）17時30分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

朝鮮半島有事を想定して行われる米韓合同軍事演習（写真は去年）　Kim Hong-Ji-REUTERS

　3月8日、全人代の外交部記者会見で王毅外相は北朝鮮問題に関して「中国は絶対に座視しない」と強い口調で断言。せっかく対北朝鮮制裁決議に賛同したのに、戦争を誘発する米韓合同軍事演習を行っていると暗示した格好だ。

全人代の記者会見における王毅外相発言

　全人代は初日午前中の全体会議における政府活動報告が終わると、各行政区分に分かれて分科会を開催し政府活動報告に関する審議をそれぞれ行うが、対外的には毎日のようにテーマ別に記者会見を開いて、現状を説明する。内外記者からの質疑応答にも応じるので、なかなかの見ものである。記者の質問は予め指名されていることが多いようだが、それでもこの質疑応答はおもしろい。

【参考記事】台湾問題で習近平が激しい警告――全人代の上海市代表団分科会で

　今回は3月8日午前、中国の外交政策と外交関係問題に関する記者会見で、王毅外相(外交部部長）は韓国のテレビ局記者の質問に答えた。強い語調と厳しい表情だった。この様子は中央テレビ局CCTVでも伝えられたが、中国共産党機関紙のウェブサイト「人民網」が文字化した内容を伝えているので、それを引用したい（リンク先は「人民網」の「両会（全人代と全国政治協商会議、lianghui）」に関する「決勝開局」というページである）。

　以下は質問と応答の概要だ。

韓国テレビ局記者：中国は歴史上最も厳しいとされている対北朝鮮の安保理決議に賛同しました。ただし問題はどのように執行するかです。中国外交部はたしかに(制裁を)厳守すると承諾しましたが、有効的に履行するために中国はどのような努力をするのか、ということが問題となります。安保理決議では、北朝鮮が鉱物を輸出することを禁止していますが、しかし民生に必要な物資は例外とされています。中国政府は民生と非民生物資を、どのようにして区別しておられるのでしょうか？

王毅外相：


　中国は安保理常任理事国として責任があると同時に執行能力も持っています。民生の概念に関してですが、これは誰もが認識を共有しているものだと思います。中国は安保理決議を執行するに当たり、当然のことながら客観的かつ公正な態度で臨み、必要な評価と認定と監督を行ないます。(国連安保理)2270号決議は制裁を含んでいるだけでなく、六カ国協議を再び申し込むことを含んでいるという事実を忘れてはなりません。関係各方面が、朝鮮半島の緊張を高めるような、いかなる行動をも避けるよう私はここに強く要求します。対話こそが問題を根本的に解決する道なのです。

　だというのに、朝鮮半島情勢は目下、一触即発の局面にあり、戦火の敵意に満ち満ちています。もし、この緊張状況が増し、コントロールを失ったとすれば、全ての関係者には災難が降りかかってくるでしょう。

　朝鮮半島の最大の隣国として、中国は朝鮮半島の安定が根本的に破壊されるのを座視するわけにはいかないのです。中国の安全と利益がいわれなく損なわれるのを、中国が座視することは絶対にない！

　われわれは各方面の関係者が理性的に抑制し、矛盾を激化させないことを望む！

【参考記事】いざとなれば、中朝戦争も――創設したロケット軍に立ちはだかる

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

世界で政治家への暴力や脅迫急増、新技術が助長＝調査
2026.02.12

ワールド

ドイツ銀、エプスタイン氏との決別は緩やかに　米司法
2026.02.12

ワールド

中国とメキシコの通商担当高官が会談、関税巡る摩擦の
2026.02.12

ワールド

中国、3月にレアアース輸出規制説明会
2026.02.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中