ISISへ経済封鎖、米国が投入する「新兵器」

　こうしたプロセスに詳しい元軍幹部の１人は、ＦｉｎＣＥＮが収集した金融情報に基づいて軍が行動する場合は「かなりの事前調査」が必要になるだろう、と話している。

　国防総省の広報担当者によれば、今月行われた米国主導の有志連合による空爆で、イスラム国の石油密輸に使われる燃料輸送車１１６台が破壊された。攻撃の４５分前には運転手に逃亡を呼びかけるリーフレットが散布されていた。これに加えて２１日には、イスラム国の燃料輸送車２８３台が有志連合の攻撃によって破壊されたという。

　また、８日には、有志連合の空爆により、トルコ国境に近いシリア領内の石油精製所３カ所が破壊された。

　米国が「史上最も裕福なテログループ」と呼ぶイスラム国は、国防総当局者によれば、１０月までは月４７００万ドル（約５８億円）もの収益を石油の密売によって得ていた。

　米軍は１０月に、石油関連施設に対する攻撃強化作戦を開始。作戦名「第２次津波（タイダルウェーブ）」は、ルーマニアの油田を標的とした第二次世界大戦中の爆撃作戦にちなんでいる。

　この攻撃によるイスラム国の石油密売収入への影響についてはこれまでのところ報告されていないが、当局者によれば、約３０％減収したと国防総省は見ているという。今回の取材では、その裏付けは取れなかった。

　米軍による攻撃目標の選択に、金融取引記録が用いられているということが最初に明らかにされたのは、先週ワシントンで開かれた銀行業界のカンファレンスだ。米特殊作戦軍で対テロ金融チームを率いるカート・グレジンスキー氏は、このカンファレンスの席上、イスラム国に対する戦いにおいて銀行が提供する情報の重要性に言及した。

　「私の記憶では、対テロ金融情報に基づいて戦略的に攻撃目標を定めたのは、あれが最初だった」と同氏はカンファレンスで語っている。具体的にどの攻撃を指しているのかについて、同氏はコメントしなかった。

強靱な財務ポートフォリオ

　オバマ政権の考えに詳しい２人の元当局者によれば、資金供給が締め付けられれば、イラク及びシリアの支配領域に対するイスラム国の統制が徐々に弱まっていくというのが米当局の考えである。イスラム国としても、給料を支払い、公共インフラの運営を維持していくために収入が必要だからだ。