最新記事

台湾

中台トップ会談――軍事パレードによる威嚇も効果なく

2015年11月5日（木）16時30分
遠藤 誉（東京福祉大学国際交流センター長）

統一反対！　台北で習近平と馬英九の会談に反対する若者たち　Pichi Chuang- REUTERS

　7日、習近平国家主席と馬英九総統がシンガポールで会談する。1949年に中華人民共和国が誕生して以来、中台トップ会談は初めてだ。9月3日の軍事パレードでも十分な効果を発揮できなかった習近平の焦りと国民党消滅危機がある。

来年の総統選挙で民進党が優勢

　来年の台湾における総統選挙において、独立傾向の強い民進党の蔡英文氏が圧倒的にリードしている。その理由に関しては10月9日付の本コラム「台湾・蔡英文氏訪日と親中・親日をめぐる闘い」で書いたように、台湾国民は北京寄りの馬英九政権に見切りをつけているからだ。

　香港統治において「一国二制度」を実施し、それがいかに素晴らしいか、いかに北京が香港の自治を守っているかを台湾に見せて、やがて台湾を「一国二制度」で統一しようともくろんでいた。

　しかし香港の自治は守られず、若者たちが中心になって雨傘革命を起こした。

　台湾でも若者が立法院を選挙するという「ひまわり運動」が起きて、北京寄りのサービス貿易協定を阻止することに成功している。昨年末の台湾の統一地方選挙でも、民進党が圧勝した。

　国民の多くが中国共産党の一党支配体制を嫌い、そこから逃れようとしているからだ。

　しかし北京政府にとっては、台湾はまだ「未解放」の「中国の一部」であって、第二次世界大戦終戦から1949年10月1日に中華人民共和国が誕生するまでの間に戦われた「国共内戦(国民党と共産党の間の内戦)」が終わってないのである（解放というのは、中国人民解放軍が占拠し制圧することを指している）。台湾はソ連の海軍や空軍の支援をもらって解放すればいいとして、先に中華人民共和国誕生を宣言してしまったのである。1950年に起きた朝鮮戦争で、その望みは断たれ、今日に至っている。

　だから、北京政府にとって、「台湾解放」というのは、いかなる問題よりも優先される最も大きな国家の課題だ。宿願である。

　今では「台湾統一」という言葉を使っているが、その統一が、民進党の圧勝によって遠のこうとしている。

　これは、国家の命運にかけても許されないことである。

軍事パレードは台湾に見せるためのもの

　だから今年9月3日に、習近平政権は異様なほどの力を入れた軍事パレードを行なった。万一にも台湾が独立を選ぶようなことがあったら、2005年に制定した反国家分裂法を発動させるぞ、という威嚇を台湾国民に与えるためだ。これに関しては8月13日付の本コラム「中国の軍事パレードは台湾への威嚇」で詳述した。中国のこの「心」に関しては、中国政府関係者から直接聞いており、それがいままさに現実のものとなっているのである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英中銀ピル氏、4月インフレ低下予想に過度に安心しな
2026.02.07

ワールド

パキスタン首都で自爆攻撃、31人死亡　シーア派モス
2026.02.07

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感、2月速報値は小幅改善　物
2026.02.07

ワールド

米イラン高官が核協議、アラグチ外相「継続で合意」
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南山｣、そして｢ヘル･コリア｣ツアーへ
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中