最新記事

シリア

ロシア兵を待ち構えるシリアのアルカイダ

ロシアの軍事介入でかえってロシア系テロリストが増える悪夢

2015年10月5日(月)17時40分
ジャック・ムーア

ロシア兵を捕えろ ヌスラ戦線の戦闘員は懸賞金を手にできるか Ammar Abdullah-REUTERS

 シリアを拠点に活動するアルカイダの下部組織ヌスラ戦線は、ロシア兵一人につき300万シリア・ポンド(1万5900ドル)の懸賞金をかけた。ロシアがシリアのISIS(自称イスラム国、別名ISIL)に対して初の空爆を行った翌日のことだ。

 ソーシャルメディアで拡散されているポスターによれば、1万5900ドルのうち、ロシア兵を捕えた戦闘員に与えられるのは5300そる、残りの1万600ドルはその戦闘員が所属する部隊に与えられるという。

 ヌスラ戦線の精神的支柱でスポンサーとも考えられているアブ・ハッサン・アルクウェイティもツイッターで「英雄的な聖戦士よ、ロシア兵を人質にした者には100万シリア・ポンドを使わそう」と呼びかけ、多くの聖戦志願者がそれをリツイートした。

ロシア介入に色めき立つ過激派

 懸賞金は多額とは言えないが、それでもシリア北部の部隊には貴重な資金源になると、米インターネット監視グループ、フラッシュポイント・インテルの中東・北アフリカ調査分析部長のレイス・アルクーリは言う。「彼らをその気にさせるのは必ずしもカネとは限らない」とアルクーリは言う。「それでもこれは、多くの戦闘員を動かし作戦を遂行するには十分なカネだ」

 ロシアがシリア内戦に介入してきたことで、ヌスラ戦線は恐れるどころか色めき立っている。懸賞金をエサに旧ソ連諸国から聖戦士を募ろうとしている可能性が強いと、イスラエルのリスク管理会社レバンティン・グループの安全保障担当アナリスト、マイケル・ホロウィッツは言う。

「懸賞金は、多くの聖戦士を引き付けるためのものだ」と、ホロウィッツは言う。「ヌスラ戦線にとってはまたとない機会だ。新兵を増やすことで、今は寄せ集めのグループを連帯させることができる」

 アルカイダが下部組織を通じてロシアと戦うのは、80年代に旧ソ連がアフガニスタンに軍事侵攻して以来、2度目だ。アフガン戦争でソ連に勝利した記憶は今も、シリア北部のイスラム過激派を1つにまとめる力になるだろう。「ロシア人捕虜は、ISISとの死闘で大きな戦力になる」と、ホロウィッツは言う。

 アルカイダのシリア支部と、ロシアが国内の治安リスクとして警戒するコーカサスの過激組織のには、密接な関係がある。

対ロシアでまとまるテロリストたち

 シリア北部には、旧ソ連からきたイスラム過激派グループが2つある。1つは旧ソ連のウズベキスタン系で、もう1つはロシアからの独立を目指すチェチェン共和国系。ロシアが軍事介入に備えてシリアでの軍備増強を始めた数週間前、両グループとも公式にアルカイダに加わった。

 またアルクウェイティはツイッターで約3000人のフォロワーに対し、アブ・ジャバー・ダゲスタニに続け、と書いた。ダゲスタニは、ロシアからの独立とイスラム国家の建設を目指す武装組織、コーカサス首長国の指導者だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

パレスチナ人死刑法撤回求める、国連人権高等弁務官が

ビジネス

中国3月新築住宅価格、小幅上昇に転換 主要都市の季

ワールド

米最高裁、出生地主義見直し巡り1日に口頭弁論 トラ

ワールド

韓国とインドネシア、鉱物・ハイテク・金融分野での協
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中