最新記事

米中関係

習近平訪米の狙いは？【習近平 in アメリカ①】

「新型二国間関係」を目指し、友好国として二大大国としての道を歩むべきだ、という中国のご都合主義

2015年9月24日（木）14時46分
遠藤 誉（東京福祉大学国際交流センター長）

平和大国？　ホワイトハウス前で、習近平のチベットやウイグルに対する弾圧に抗議する活動家たち　Kevin Lamarque-REUTERS

※【習近平 in アメリカ②】訪米初日、習近平はどう迎えられたか？　はこちら
※【習近平 in アメリカ③】まれに見る「不仲」に終わった米中首脳会談　はこちら

　習近平国家主席が9月22日から訪米する。ビジネス界との交流やオバマ大統領との首脳会談のあと、ニューヨークへ行き国連（創設70周年記念）で演説する。中国における報道の内容と過熱ぶりから何が見えるのか？（記事は9月21日時点）

訪米目的に関する中国政府見解

　9月17日、王毅外相は習近平国家主席の訪米に関する政府見解に関して、外交部南ビルにある「藍庁」で各国大使館関係者や記者に対して解説した。ここで声明を出したり解説したりすることを、中国では「藍庁論壇」と呼ぶ。

　王毅外相は、今般の習近平国家主席の訪米を初めての正式訪問であり、また初めての国連総会における演説であると位置づけ、「広大なる太平洋両岸に位置する米中両国」という言葉を用いて「新型大国関係」を示唆した（日本という国がその間にあるのだが、この際、計算には入れないのだろう）。その上で、訪米目的には次の４つがあるとした。

１）「増信釈疑」の旅

「増信釈疑」とは「信頼を増加させ、疑いに関して解釈（釈明）し疑義を晴らす」という意味である。中米の摩擦は双方を傷つけ、全地球に悪影響をもたらすので、摩擦を避ける。中米両国は二大大国として全世界における責任の重大性を認識し、交流を深める。すでに90以上の中米政府間対話および協力機構を構築している。

　中国は戦後秩序の保護者であり、70年前に3500万人の犠牲を払いながら、各国人民とともに反ファシスト戦争を戦いぬいて国連創始国および安全保障常任理事国の一員となった。（筆者注：この中国は「中華民国」で、現在の中国はその中華民国の国民党軍を倒して誕生した国。敵であった中華民国・国民党軍の手柄を、現在の中国の手柄と位置付けている。1971年に現在の中国が中華民国に代わって国連に加盟し、「一つの中国」を主張したが、江沢民の出現により、それまでの中華民国の努力と貢献も、すべて中国のものと置き換えてしまった。）

　米中二大大国がアジア太平洋で大きな役割を果たすことを、この地域の各国が期待している（筆者注：中国の独りよがりだ）。中国は南シナ海問題で勢力を拡大しようなどと思ったことはなく、自国の領土に何かを建設するというのは合法的なことだ。平和と国際秩序の安定のためにやっている。（筆者注：南シナ海問題に関しては、1992年に中国が制定した「領海法」が絡んでおり、4月21日付の本コラム「すべては92年の領海法が分かれ目――中国、南沙諸島で合法性主張」で書いた通りだ。）

２）「聚焦（しゅうしょう）合作（ともに協力する）」の旅

　米中の貿易額は5551億ドルに達し、各種の投資額は1200億ドルに達している。中国企業は全米45の州にわたり投資している。習近平国家主席のこのたびの訪米は米中の新段階に達し、経済貿易分野だけでなくエネルギー、気候、環境保護、金融、農業、防衛、航空、インフラなど多岐にわたる。中米両国が署名すれば、それが全世界に大きな影響を与える。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米東部4州の知事、洋上風力発電事業停止の撤回求める
2025.12.25

ワールド

24年の羽田衝突事故、運輸安全委が異例の2回目経過
2025.12.25

ビジネス

エヌビディア、新興ＡＩ半導体が技術供与　推論分野強
2025.12.25

ワールド

ホンジュラス大統領選、トランプ氏支持のアスフラ氏勝
2025.12.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 2
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 5
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これま…
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 8
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 9
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 10
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中