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プーチン核発言が招く軍拡競争と米同盟国の危機感

１年前に米ロ核戦争の瀬戸際だったことが明らかに。核の傘が薄まる世界で怯える「持たざる」国の現実

2015年3月27日（金）12時18分
河東哲夫（本誌コラムニスト）

本気？　ICBM（大陸間弾道ミサイル）を誇示するロシアの軍事パレード　Sergei Karpukhin-Reuters

　ロシアによるクリミア併合から１年。ロシアのプーチン大統領は、今月放映のドキュメンタリーで当時の緊迫した様子を明らかにした。「ロシアの行動にどのような反応が返ってくるか分からなかったので、軍にしかるべき指令を与えた」と言い、「核兵器を臨戦態勢に置いたのか」と聞かれ「そうする用意があった」と答えた。

　欧米メディアはプーチンに核を使う用意があったと報じ、ロシアは核を本気で使おうとする国なのだ、と世界は驚いた。昨年２月にウクライナで親ロ派政権が倒れたのはアメリカの差し金で、ウクライナ新政府はクリミア半島にあるロシア黒海艦隊の本拠地セバストポリ制圧を狙ってくる、とプーチンは信じ、ここを取られたら黒海の制海権を失うと思い込んだ。実際アメリカがイージス艦を黒海に派遣したので、プーチンは核戦争に至るのを心配したのだろう。

　だがそれは、アメリカを過大評価し、意図を読み違えたものでなかったか。プーチンが核兵器使用に大っぴらに言及したことで、オバマ米大統領が就任時目標としていた「核のない世界」の幻想は吹き飛んだ。オバマが来年開催を予定する核安全保障サミットも、その構想を随分変えなければなるまい。ロシアは昨年11月から、この会議には出ないと言っている。広い領土をわずか約30万の職業兵で守らなければならない（兵役期間１年の徴集兵士は実戦には使えない）ロシアとしては、核兵器はなくてならない抑止手段だ。

　米ロの核兵器をめぐっては、３つの課題がある。まず長距離核、いわゆる戦略核の数を制限した新ＳＴＡＲＴ条約が21年に失効した後どうするか、という問題だ。双方とも、老朽化した現有戦略核弾頭をどのくらい更新・近代化するか目安を付けなければならない。ミサイルと弾頭の更新は多額の予算を食う。

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