暴力が止まらないメキシコと疑惑の大統領

流血の国　不信の高まるペニャ・ニエトを「追放せよ」と訴えるポスター　Tomas Bravo-Reuters

　ゲレロ州イグアラで教員養成大学の学生43人がバスでの帰路に警察から襲撃を受け、行方不明になってから２カ月が過ぎた。事件への抗議デモは蔓延する暴力や政治腐敗に対する国民の反発も巻き込み、メキシコ全土を揺るがす事態へと発展。業を煮やしたメキシコ政府は、ついに司法システムの抜本的改革に踏み切ると宣言した。

　ペニャ・ニエト大統領は政権に就いた２年前、メキシコの凶悪犯罪を食い止め、安定化を図ると約束した。大統領選の際には、こう宣言していた。「暴力を減らすため、効果的な政策に着手する。殺人、誘拐、恐喝をこれ以上許さない」

　だが統計を見れば、目標達成に程遠い状況は明らか。都市部の住民はペニャ・ニエトのリーダーシップに対する不満を日々募らせている。

　メキシコでは14年上半期、殺人率が12年の同期比で29％低下したが、その他の犯罪は増加している。13年には誘拐や脅迫、路上強盗が前年より多発した。

　政治的意図に基づく不正も多い。人権団体コミテ・セレソ・メヒコの報告によれば、前カルデロン政権下で政治的な理由で拘束されたのは６年間で９９９人だったのに対し、ペニャ・ニエトの任期がスタートしてからの１年半では既に６６９人が拘束されている。「もはや現大統領のやることに我慢ならない」と、21歳の大学生サエブリ・アレジャーノは政権批判のプラカードを掲げて言う。

　そんななか、ペニャ・ニエトと妻アンヘリカ・リベラに新たな疑惑が浮上した。ペニャ・ニエトのメキシコ州知事時代に数件の公共工事を請け負った企業から、夫妻が７００万ドルの豪邸を購入していたことが発覚したのだ。この企業を含む中国の企業連合は、37億ドル規模の高速鉄道の建設プロジェクトで国の契約を勝ち取っていた。