最新記事

核開発問題

イラン核協議、再延長でも見えない出口

イランの核開発の制限をめぐる合意が難航。結論先延ばしで高まる決裂の可能性

2014年12月4日(木)14時52分
ジョシュア・キーティング

危険はすぐそこに 交渉が期限切れになれば、どんな恐ろしいことが起こるかわからない Baris Simsek/Getty Images

 イランの核開発をめぐる主要6カ国(アメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシア、ドイツ)とイランの協議は、交渉期限を迎えた先月24日、来年6月末まで約7カ月の交渉再延長を決めた。各国の関係者はそれぞれ、自分の立場が正当化されたと胸をなで下ろしていることだろう。

 当初の期限までに答えが出なかったことは確かだが、イランとの合意を目指すことに賛成する人々に言わせれば、前進したことに変わりはない。延々と続く話し合いでも、戦争よりはましだ。交渉が継続されれば、もどかしいとはいえ、合意の可能性がわずかでも残る。

 イランと敵対関係にあるイスラエルのネタニヤフ首相は、「イランが推し進めようとしていた合意は最悪だった」と牽制し、「悪い合意よりは合意がないほうがいい」と交渉延長を支持している。

 一方で、アメリカとイランの保守派はそれぞれ、相手は真剣に歩み寄るつもりはないと受け止めるだろう。そして、合意に到達できなかったことについて、交渉の担当者を非難するだろう。実際にはどんな内容だろうと、合意に反対したはずだが。

 交渉の隔たりは依然として大きい。ウラン濃縮能力の制限につながる遠心分離機の数や、経済制裁解除の時期や手順、国際原子力機関(IAEA)の査察対象や期間などをめぐり、6カ国とイラン双方の主張は折り合わないままだ。

 それでもイスラエルを含めた関係者全員が、昨年11月に「共同行動計画」の合意にこぎ着ける前の状態よりは、むしろ交渉が続いている現状のほうがましだと認めている。12年にイスラエルがイランの核施設を空爆するという脅威が現実味を帯びたときの記憶も、まだそう遠くはない。

 イランの核開発計画は、私たちの知り得る限り、制限されたままだ。IAEAが発表した先月の報告書によると、イランは昨年の合意を履行している。
永遠には引き延ばせない

 それでも、最終合意に通じる扉が永遠に開いているわけではない。交渉が長引くほど、アメリカとイランでそれぞれ決裂の可能性が高まることになる。

 米上院では共和党議員が、交渉期限の再延長が決まる前から、24日に合意できなければ新たな制裁を科すべきだと主張していた。中間選挙で大勝した共和党が議会の主導権を握る年明けから、制裁強化を求める声がさらに高まるだろう。オバマ政権にとって、交渉の具体的な進展を示せないまま、議会の攻撃をかわすのは難しそうだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏、FRB次期議長の承認に自信 民主党の支

ワールド

エプスタイン文書追加公開、ラトニック・ウォーシュ両

ワールド

再送-米ミネソタ州での移民取り締まり、停止申し立て

ワールド

移民取り締まり抗議デモ、米連邦政府は原則不介入へ=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 4
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「着てない妻」をSNSに...ベッカム長男の豪遊投稿に…
  • 7
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 6
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中