最新記事

核開発問題

イラン核協議、再延長でも見えない出口

イランの核開発の制限をめぐる合意が難航。結論先延ばしで高まる決裂の可能性

2014年12月4日(木)14時52分
ジョシュア・キーティング

危険はすぐそこに 交渉が期限切れになれば、どんな恐ろしいことが起こるかわからない Baris Simsek/Getty Images

 イランの核開発をめぐる主要6カ国(アメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシア、ドイツ)とイランの協議は、交渉期限を迎えた先月24日、来年6月末まで約7カ月の交渉再延長を決めた。各国の関係者はそれぞれ、自分の立場が正当化されたと胸をなで下ろしていることだろう。

 当初の期限までに答えが出なかったことは確かだが、イランとの合意を目指すことに賛成する人々に言わせれば、前進したことに変わりはない。延々と続く話し合いでも、戦争よりはましだ。交渉が継続されれば、もどかしいとはいえ、合意の可能性がわずかでも残る。

 イランと敵対関係にあるイスラエルのネタニヤフ首相は、「イランが推し進めようとしていた合意は最悪だった」と牽制し、「悪い合意よりは合意がないほうがいい」と交渉延長を支持している。

 一方で、アメリカとイランの保守派はそれぞれ、相手は真剣に歩み寄るつもりはないと受け止めるだろう。そして、合意に到達できなかったことについて、交渉の担当者を非難するだろう。実際にはどんな内容だろうと、合意に反対したはずだが。

 交渉の隔たりは依然として大きい。ウラン濃縮能力の制限につながる遠心分離機の数や、経済制裁解除の時期や手順、国際原子力機関(IAEA)の査察対象や期間などをめぐり、6カ国とイラン双方の主張は折り合わないままだ。

 それでもイスラエルを含めた関係者全員が、昨年11月に「共同行動計画」の合意にこぎ着ける前の状態よりは、むしろ交渉が続いている現状のほうがましだと認めている。12年にイスラエルがイランの核施設を空爆するという脅威が現実味を帯びたときの記憶も、まだそう遠くはない。

 イランの核開発計画は、私たちの知り得る限り、制限されたままだ。IAEAが発表した先月の報告書によると、イランは昨年の合意を履行している。
永遠には引き延ばせない

 それでも、最終合意に通じる扉が永遠に開いているわけではない。交渉が長引くほど、アメリカとイランでそれぞれ決裂の可能性が高まることになる。

 米上院では共和党議員が、交渉期限の再延長が決まる前から、24日に合意できなければ新たな制裁を科すべきだと主張していた。中間選挙で大勝した共和党が議会の主導権を握る年明けから、制裁強化を求める声がさらに高まるだろう。オバマ政権にとって、交渉の具体的な進展を示せないまま、議会の攻撃をかわすのは難しそうだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米テスラ、カリフォルニア州で販売停止命令 執行は9

ワールド

カナダ、北極圏2カ所に領事館開設へ プレゼンス強化

ワールド

香港トップが習主席と会談、民主派メディア創業者の判

ワールド

今年のシンガポール成長予想、4.1%に上方修正=中
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 7
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 8
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中