最新記事

核開発問題

イラン核協議、再延長でも見えない出口

イランの核開発の制限をめぐる合意が難航。結論先延ばしで高まる決裂の可能性

2014年12月4日(木)14時52分
ジョシュア・キーティング

危険はすぐそこに 交渉が期限切れになれば、どんな恐ろしいことが起こるかわからない Baris Simsek/Getty Images

 イランの核開発をめぐる主要6カ国(アメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシア、ドイツ)とイランの協議は、交渉期限を迎えた先月24日、来年6月末まで約7カ月の交渉再延長を決めた。各国の関係者はそれぞれ、自分の立場が正当化されたと胸をなで下ろしていることだろう。

 当初の期限までに答えが出なかったことは確かだが、イランとの合意を目指すことに賛成する人々に言わせれば、前進したことに変わりはない。延々と続く話し合いでも、戦争よりはましだ。交渉が継続されれば、もどかしいとはいえ、合意の可能性がわずかでも残る。

 イランと敵対関係にあるイスラエルのネタニヤフ首相は、「イランが推し進めようとしていた合意は最悪だった」と牽制し、「悪い合意よりは合意がないほうがいい」と交渉延長を支持している。

 一方で、アメリカとイランの保守派はそれぞれ、相手は真剣に歩み寄るつもりはないと受け止めるだろう。そして、合意に到達できなかったことについて、交渉の担当者を非難するだろう。実際にはどんな内容だろうと、合意に反対したはずだが。

 交渉の隔たりは依然として大きい。ウラン濃縮能力の制限につながる遠心分離機の数や、経済制裁解除の時期や手順、国際原子力機関(IAEA)の査察対象や期間などをめぐり、6カ国とイラン双方の主張は折り合わないままだ。

 それでもイスラエルを含めた関係者全員が、昨年11月に「共同行動計画」の合意にこぎ着ける前の状態よりは、むしろ交渉が続いている現状のほうがましだと認めている。12年にイスラエルがイランの核施設を空爆するという脅威が現実味を帯びたときの記憶も、まだそう遠くはない。

 イランの核開発計画は、私たちの知り得る限り、制限されたままだ。IAEAが発表した先月の報告書によると、イランは昨年の合意を履行している。
永遠には引き延ばせない

 それでも、最終合意に通じる扉が永遠に開いているわけではない。交渉が長引くほど、アメリカとイランでそれぞれ決裂の可能性が高まることになる。

 米上院では共和党議員が、交渉期限の再延長が決まる前から、24日に合意できなければ新たな制裁を科すべきだと主張していた。中間選挙で大勝した共和党が議会の主導権を握る年明けから、制裁強化を求める声がさらに高まるだろう。オバマ政権にとって、交渉の具体的な進展を示せないまま、議会の攻撃をかわすのは難しそうだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    反ワクチン政策が人命を奪い始めた
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中