最新記事

イギリス

児童1400人性的虐待の衝撃

筆舌に尽くしがたい仕打ちの犯罪を10年前から知りながら放置した警察と行政

2014年9月12日(金)13時08分
リディア・スミス

平和そうな街 家族連れが行き交うロザラム。犯罪とは無縁に思えるが Nigel Roddis/Getty Images

 イギリス中部にあるサウスヨークシャー州のロザラムで、昨年までの16年間に1400人を超える子供が性的虐待を受けていた──そんなおぞましい実態が、先週発覚した。被害者には男児もおり、最年少は11歳の女児。一部の被害は「今日まで続いている」という。

 虐待の事実は、自治体の委託で独立委員会が実施した調査で明らかになった。委員会はロザラム児童局の性的虐待事件などに対する取り組みを調べていた。調査結果をまとめた英ストラスクライド大学のアレクシス・ジェイ客員教授は報告書の中で、立場の一番弱い子供を守らなかったのは警察と行政の怠慢だと指摘。議員や自治体の役人は04年と05年に虐待の通報を受けていたが、地元議会に蔓延する「男性優位かつ性差別的ないじめ体質」が適切な対応を阻んだという。

 さらに加害者の大半がパキスタン系だったため、議会や警察の上層部は人種差別と批判されることを恐れて事件を深く追及しなかったらしい。

 ジェイは「被害者が受けた筆舌に尽くし難い」仕打ちを列挙する。「複数の男たちにレイプされたり、イングランド北部の町に売られたり、誘拐されたり、暴力や脅迫を受けたりした。ある子供はガソリンをかけられて火を付けると脅された。銃を突き付けられた子供や、ほかの子供が手荒くレイプされるさまを見せられ、告げ口をしたらおまえもこうなるぞと脅された子供もいた。大勢の男にレイプされた11歳の少女も複数いた」

 こんな実態には、ロザラムの住人たちも愕然とするしかない。ロザラムはシェフィールド市の中心部から10㌔弱の場所にあり、人口は約25万8000人。11年の国勢調査によれば、民族的少数派が人口に占める割合は8%ほどで、その多くはパキスタン系やカシミール系だ。

 そもそも、ロザラムで児童の性的虐待に関する調査が行われたのは02年以降4回目。最初の調査から事態を放置していたとすれば、もはや怠慢ではなく犯罪に等しい。

[2014年9月 9日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

再送-〔マクロスコープ〕自民公約の食品減税、財源論

ワールド

米加州知事「ダボスの講演阻止された」、トランプ政権

ビジネス

米国株式市場=急反発、ダウ588ドル高 グリーンラ

ワールド

トランプ氏、イラン核計画に警告 「再開なら再び攻撃
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の核開発にらみ軍事戦略を強化
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    飛行機よりラク? ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    「怖すぎる...」モルディブで凶暴な魚の群れに「襲撃…
  • 9
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中