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カンボジア「死の弾圧」は韓国の要請か

2014年1月8日(水)15時43分
ジェフリー・ケイン

 そして今月2日、武装した軍のパラシュート部隊がデモ隊の前に現れ、僧やデモ参加者を警棒や鉄パイプで殴り始めた。現場となったのは、ギャップやオールド・ネイビー、アメリカンイーグル、ウォルマート向けに衣料品を生産する米韓の合弁会社Yakjinの工場前だ。

 さらに翌日、制圧作戦はますます激しさを増す。今度はプノンペンの別の場所で首相の護衛部隊を含む多数の兵士がデモ隊に発砲し、5人が殺害されたのだ。

 悲惨な話に聞こえるが、そう思わない人もいるようだ。

 6日に公開された韓国語での長々とした声明で韓国大使館は、カンボジア政府に「事態の深刻さを理解し、迅速に行動するよう」仕向けたのは自分たちだったと認めたのだ。この中で彼らは、過去2週間にわたる高官レベルでのロビー活動が、韓国企業の利益保護の「成功」に貢献したと胸を張っている。

 大使館の声明は、発砲事件の現場に建つ韓国企業の工場は自分たちの外交的な努力のおかげで、特別な警護態勢が取られていたとする。軍部隊による特別な警護態勢が取られていたのは、これらの建物だけだったというのだ。

 労働者たちのストを解決するため、韓国の当局者はストの取り締まりは本来なら任務外であるはずの要人に要請を行ったという。首相直属で、高い戦闘力を誇るテロ対策部隊の幹部たちだ。

 今のところ韓国大使館の言い分が正しく、カンボジア政府が彼らの要請に従って今回の制圧作戦を行ったという証拠はない。Yakjinの工場の管理担当者であるコン・ソクンティアは、デモ鎮圧について韓国政府と共謀などしていないし、韓国側とカンボジア軍の会合も関知していないと語った。カンボジア政府関係者などへの取材でも、韓国との間で話し合いがあったという事実は確認できていない。

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