最新記事

イタリア

ベルルスコーニの後継者は娘で決まり!

人懐こさと存在感は父親譲り。父のメディア帝国だけでなく、政治基盤も継ぐ資格は十分だが

2013年8月20日(火)15時40分
バービー・ラッツァ・ナドー(ローマ)

政治の名門 イタリアにも「ケネディ家」や「ブッシュ家」があっていい  Pier Marco Tacca/Getty Images

 イタリアの首相を3期務めたシルビオ・ベルルスコーニも、ついに政治家人生のたそがれ時を迎えているのかもしれない。脱税や未成年者買春で有罪判決を受け、公職から締め出されようとしているのだから。

 だが舞台袖では「もう1人のベルルスコーニ」が出番を待っている。長女のマリーナ(46)だ。イタリアでいま最も影響力のある女性と言われ、フォーブス誌の「世界で最も影響力のある女性トップ100」にも選ばれた。父親が一代で築いたメディア帝国の継承者となることが確実視されており、政治家としての看板も引き継ぐことになるかもしれない。

 マリーナの実業家としての手腕は証明済みだ。父親の企業グループ「フィニンベスト」やその傘下の出版社「モンダドーリ」を堅実な経営で舵取りし、イタリアの経済危機を乗り切ってきた。

 人懐こさと存在感は父親譲り。バレエダンサーである夫とのなれ初めがそれを物語る。スカラ座の舞台に立つ彼を見初めるとコネを使って楽屋に押し掛け、見事に射止めた。夫妻には2人の子供がいる。

 父親と違うのは、少し控えめなところだろう。政界進出への意欲を質問されても「どうかしら」と遠慮がちだ。

 それでもマリーナ待望論は鳴りやまない。「立ち居振る舞いや意志の強さからみても後継者は彼女しかいない」と、ベルルスコーニ家と親しいルイジ・ビジニャーニは先月ラジオで発言。「アメリカの政界にはブッシュ家やケネディ家のような名門がある。イタリアにもあっていいはずだ」

 そうかもしれない。76歳のベルルスコーニが公職を追放されるにせよ引退するにせよ、マリーナほどの影響力のある人物なら父親が率いる中道右派政党の後継者問題を解決できそうだ。

 ベルルスコーニは最近、党の「若返り」計画を示唆している。政界入りした20年以上前の勢いをよみがえらせるために、党名を現在の自由国民党から、結党当時のフォルツァ・イタリアに戻すつもりだ。彼のフェイスブックによれば、若い世代を重視し、共に歩みたいからという。

 マリーナは「運命の申し子」なのか。そう信じて疑わない自由国民党のダニエラ・サンタンケ議員は断言する。「父親の政党、そしてこの国を引き継ぐのはマリーナしかいない」

[2013年8月13日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    反ワクチン政策が人命を奪い始めた
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中