最新記事

アフリカ

危険でもアフリカ目指す中国企業を待つ現実

2013年1月21日（月）14時49分
ミンシン・ペイ（米クレアモント・マッケンナ大学教授）

危険は承知で突き進むか、欧米と協調するか

　独自の兵力展開能力を持たない状況で、中国が取り得る選択肢は、２つに１つだ。

　第１の選択肢は、特に何もせず、進出先の国で自国の企業と国民を危険にさらし続けるというもの。この選択肢は、魅力的とは言い難い。

　莫大な経済損失を被る恐れがあるだけでなく、国内でも政治体制の土台が揺らぎかねない。スーダン人質事件後、中国のサイバー空間では政府批判が高まった。同様の事件が相次げば、中国政府はますます無能だと思われてしまう。

　第２の選択肢は、これまでの単独路線を捨てて、欧米諸国と共同で資源確保に努めるというもの。この場合、中国政府が発想を根本から変えることが不可欠だ。

　資源確保をゼロサムゲームと位置付けるのをやめて、欧米諸国との間には共通の利益があると認識する必要がある。欧米と共同行動を取れば、資源保有国に進出した自国の企業と国民の安全を確保しやすくなると、理解しなくてはならない。

　協調路線に転じれば、恐らくメリットは大きい。まず、資源開発権の獲得競争で欧米に勝とうとして莫大な予算をつぎ込む必要がなくなる。

　それに、欧米と手を組んで資源保有国の安全を高められれば、その国で自国の投資と経済的権益に及ぶ危険を減らせる。スーダン人質事件のような危機が持ち上がっても、近隣に軍事力を展開している欧米の国に支援を仰げるかもしれない。

　欧米諸国に対する被害妄想を捨てられない中国の指導部には、このような提案はあまりに甘い考えだと映るかもしれない。しかし戦略を変えなければ、協調路線に転換するよりもはるかに悪い結果を招く。

　中国政府が現在の路線を突き進み、あくまでも他国を排除して天然資源を確保することを目指し続ければ、いずれスーダン人質事件どころではない重大な危機に見舞われるだろう。

From the-diplomat.com

[2012年3月14日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ベスト・バイ、通期予想を上方修正　年末商戦堅調で
2025.11.26

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平合意「極めて近い」　詳細
2025.11.26

ワールド

中国の米国産大豆の購入は「予定通り」─米財務長官＝
2025.11.26

ワールド

ハセットＮＥＣ委員長、次期ＦＲＢ議長の最有力候補に
2025.11.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 3
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後悔しない人生後半のマネープラン
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    放置されていた、恐竜の「ゲロ」の化石...そこに眠っ…
  • 7
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 8
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 9
    使っていたら変更を！ 「使用頻度の高いパスワード」…
  • 10
    トランプの脅威から祖国を守るため、「環境派」の顔…
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 4
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 9
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 10
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 8
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中