最新記事

アフリカ

危険でもアフリカ目指す中国企業を待つ現実

2013年1月21日（月）14時49分
ミンシン・ペイ（米クレアモント・マッケンナ大学教授）

危険は承知で突き進むか、欧米と協調するか

　独自の兵力展開能力を持たない状況で、中国が取り得る選択肢は、２つに１つだ。

　第１の選択肢は、特に何もせず、進出先の国で自国の企業と国民を危険にさらし続けるというもの。この選択肢は、魅力的とは言い難い。

　莫大な経済損失を被る恐れがあるだけでなく、国内でも政治体制の土台が揺らぎかねない。スーダン人質事件後、中国のサイバー空間では政府批判が高まった。同様の事件が相次げば、中国政府はますます無能だと思われてしまう。

　第２の選択肢は、これまでの単独路線を捨てて、欧米諸国と共同で資源確保に努めるというもの。この場合、中国政府が発想を根本から変えることが不可欠だ。

　資源確保をゼロサムゲームと位置付けるのをやめて、欧米諸国との間には共通の利益があると認識する必要がある。欧米と共同行動を取れば、資源保有国に進出した自国の企業と国民の安全を確保しやすくなると、理解しなくてはならない。

　協調路線に転じれば、恐らくメリットは大きい。まず、資源開発権の獲得競争で欧米に勝とうとして莫大な予算をつぎ込む必要がなくなる。

　それに、欧米と手を組んで資源保有国の安全を高められれば、その国で自国の投資と経済的権益に及ぶ危険を減らせる。スーダン人質事件のような危機が持ち上がっても、近隣に軍事力を展開している欧米の国に支援を仰げるかもしれない。

　欧米諸国に対する被害妄想を捨てられない中国の指導部には、このような提案はあまりに甘い考えだと映るかもしれない。しかし戦略を変えなければ、協調路線に転換するよりもはるかに悪い結果を招く。

　中国政府が現在の路線を突き進み、あくまでも他国を排除して天然資源を確保することを目指し続ければ、いずれスーダン人質事件どころではない重大な危機に見舞われるだろう。

From the-diplomat.com

[2012年3月14日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＮＡＴＯ加盟国、ウクライナ支援強化　総額350億ド
2026.02.13

ビジネス

米国株式市場＝急落、ＡＩ懸念でハイテク株売り強まる
2026.02.13

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル横ばい、経済指標が強弱まちまち　
2026.02.13

ワールド

ＥＵ首脳、競争力強化加速で合意　米中優位に危機感共
2026.02.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中