最新記事

領土問題

「中国領土」パスポートの思わぬ誤算

紛争対象の土地を新パスポートに一方的に編入した中国に東南アジア諸国やインドが対抗措置

2013年1月15日(火)16時33分
ケイン・ナンズ

自国領土を強硬に主張した中国のパスポートに抗議するフィリピンの国民 Romeo Ranoco-Reuters

 すっかりおなじみの光景だが、中国と周辺諸国との間でまたも亀裂が深まっている。今度の火ダネは、パスポートだ。

 中国は今春、新たなパスポートの発行を開始。最近になって記載された地図には、周辺諸国と領有権を争う南シナ海の島々などが自国領土として印刷されていることが発覚した。台湾やフィリピン、ベトナムなどはこれに激しく反発している。

 中国外務省の報道官、洪磊(ホン・レイ)は「新パスポートの目的は、中国人民の出入国の利便性を高めることだ」と発言。「地図のデザインについては深読みしないでもらいたい。中国は関係諸国との外交を進め、双方の国民の健全な往来を促進するつもりだ」

 さらに事態の沈静化を図ろうと、中国は先週、地図は「特定の国を念頭に置いたものではない」と主張した。

 損なわれたのは周辺諸国との関係だけではない。中国人民の「出入国の利便性」もかえって低下した。先週、中国人旅行者たちはベトナムやフィリピンで、入国審査の際に数時間も足止めされたという。台湾やブルネイ、マレーシアなどと並んで南シナ海の島々の領有権を主張するベトナムとフィリピンは、中国人の新パスポート上にビザを押印するのを拒否。別の書類を用意してビザを発行している。

 中国への国際的な不信感は募る一方だ。領有権を主張するヒマラヤ山脈東部地域が地図に記載されたインドは、中国人に発行するビザに、同地域をインド領に含めた地図を印刷する対抗措置に出た。米国務省のヌーランド報道官は「周辺諸国との外交関係において、決して有益に働く措置ではないと中国当局に伝えたい」と、懸念を表明した。

 新パスポートを発行した中国側の意図は明らかではない。「政府内の強硬派の性急な決定で行われたように見える」と、米バックネル大学のチュー・チーチュン教授(中国政治)は言う。軍部と共産党内部のタカ派勢力が、「体制移行期に中国の外交方針の主導権を握るために」この地図を利用したのでは、とチューは指摘する。

 中国は先週、海南省が管轄する南シナ海などの海域で、外国の船舶に対する取り締まりを認めるとした条例を可決。「違法に」侵入した船舶に停船を命じたり、船舶検査や拿捕することもできる。

 海上の警戒はもちろんだが、パスポートからも目が離せない。

From GlobalPost.com特約

[2012年12月12日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜 乗員2人救助・1人不明

ビジネス

アングル:インドへの高級ブランド進出、実店舗スペー

ビジネス

米地裁、FRB議長の召喚状差し止めの判断維持 検察

ビジネス

米3月雇用者数17.8万人増、過去15カ月で最多 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 9
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 10
    『ナイト・エージェント』主演ガブリエル・バッソが…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中