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韓国新大統領にも財閥は変えられない

選挙選では財閥改革を熱心に訴えたが、前途には高い壁が待ち受ける

2012年12月19日（水）17時37分
ジェフリー・ケイン

茨の道　朴（左）も文も財閥支配を終わらせると訴えたが　From left: Kim Hong-Ji-Reuters, Lee Jae-Won-Reuters

　韓国国民にとって、世界有数の巨大財閥グループ、サムスンを率いる李健煕（イ・コンヒ）会長（当時）は、誰も手を出すことができない絶対的な国王のような存在だった。

　それだけに４年前、李明博（イ・ミョンバク）政権の発足直後に、サムスン本社ビルや李の自宅に家宅捜索を入ったときには大きな衝撃が走った。裏金疑惑と脱税の容疑で逮捕された李は08年７月、有罪判決を受けた。

　この一件は、韓国の民主主義が成熟しつつある証かと思われた。だが実際には、韓国の権力構造は簡単に変わるようなものではなかった。

　１年後、李政権は李健煕に恩赦を与えた。韓国の平昌が立候補していた２０１８年の冬季オリンピックの招致活動に貢献できる人物だからという理由だったが、権力が正義をゆがめたという批判が巻き起こったのは言うまでもない。

　それから３年、12月19日の大統領選に向けて、候補者たちは財閥支配に終止符を打つと息巻いてきた。だが現実には、どの候補者も手軽な攻撃対象として財閥を利用しているにすぎず、誰が新大統領になろうと真の意味での財閥改革は進みそうにない（この原稿の執筆時点では、選挙結果は明らかになっていない）。

韓国の輸出の70％を財閥に依存

　今回の選挙戦では北朝鮮問題よりも、財閥改革をはじめとする「経済民主化」がキーワードとなってきた。保守派の朴槿恵（パク・クンへ）も革新派の文在寅（ムン・ジェイン）も、財閥の影響力を削ぎ、不公平な競争を廃し、中小企業を支援すると約束している。

　ただし「経済民主化」という曖昧な言葉を使っているのには、ある意図がある。「自分が財閥支配の被害者だと感じている人々の支持を広く得るために、漠然とした表現を使っている」と、『韓国人：彼らは何者で、何を望み、どんな未来に向かうのか』の著者マイク・ブリーンは指摘する。

　韓国の輸出の70％を財閥企業が担う現状では、財閥の抜本的な改革は非現実的な話だ。朴候補が勝っても、「大した成果は挙げられないだろう」と、ブリーンは言う。

　朴は中小企業の支援も約束しているが、傘下企業による株の持ち合いの大幅な制限など、当初提示していた厳しい改革案を後退させたと批判されている。朴率いる与党・セヌリ党は、有罪判決を受けた財界人に対する大統領の恩赦を禁じることも提案していたが、最近ではトーンダウンしている。
　
　１９６０〜70年代に財閥を育て、韓国経済を産業化したのが、朴の父親である朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領だというのは皮肉な話だ。朴正煕は財閥に対して、不正をなくし、政府の経済政策と歩調を合わせるよう圧力をかけた。

　対する文は、財閥が株の持ち合い構造を解消するための時間的猶予を３年与えると語っている。資金源を明かさずに資金を調達できる抜け穴だった、同族企業間での資金移動も禁じるという。

　選挙期間中に語った言葉を、どこまで実行に移せるのか、韓国の新大統領には茨の道が待ち受けている。

From GlobalPost.com特約

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