最新記事

中東

イラン通貨大暴落の深刻度

通貨リアルが１週間で５０％も急落。アハマディネジャド政権に対する国民の不満が爆発する

2012年11月8日（木）14時44分
オミド・メマリアン（コラムニスト）

絶体絶命？　大統領就任当初は議会や革命防衛隊から全面的に支持されていたアハマディネジャドだが……　Brendan McDermid-Reuters

　イラン経済が激震に見舞われている。通貨リアルは１週間で50％も下落。この通貨危機にイラン政府が短期間で歯止めをかけられるかどうかは不明だ。

　先週半ば、首都テヘランの伝統的なバザール（市場）ではほぼすべての店が営業を停止。警察と革命防衛隊は、通貨安への抗議のために集まっていた商店主や経営者を逮捕した。

　ある目撃者が本誌に語ったところによると、テヘランの両替商の大半が店を構えるフェルドゥーシー広場の付近では、治安警察部隊が厳戒体制を敷いていた。市内の商業地区はまるで戦闘地域のようだったという。

　通貨危機の原因は政府の失政か、それとも長期にわたるアメリカの経済制裁がようやく効果を発揮し始めたのか。国内外のアナリストの見方は分かれているが、大方の意見が一致する点もある。ただでさえ厳しい立場のマフムード・アハマディネジャド大統領にとって、今回のリアル急落は極めて悪いニュースだということだ。

　９月初めの時点では、アハマディネジャドは通貨危機の懸念を一蹴した。リアルの対ドルレートは１ドル＝３万リアルを記録するのではないかという記者からの質問に対し、その種の予測は「心理戦争」にすぎないと否定した。

　そのわずか４週間後、リアルは１ドル＝３万５０００リアルまで下落。テヘランのある経営者によると、為替市場は開店休業状態だという。リアルが急落中の今、誰もドルを売ろうとしないからだ。

「経済の悪化が制裁の結果なのか、体制内の腐敗分子による市場介入のせいなのかはともかく、人々は政府の経済失政を非難している」と、テヘランのあるジャーナリストは匿名を条件に語った。「国民は希望を失いつつある。朝から夕方までの間に商品の値段が変わるインフレには耐えられない。それなのにアハマディネジャドは、深刻な問題に直面していることをまだ認めようとしない」

　テヘランで食品流通業を営むある人物は、今週は営業を休止にして従業員に自宅待機を指示したという。「今は商売をしても損を出すだけだ。来週には稼いだカネの価値が半分になるかもしれないんだから」

　今のところ、リアルの急落に対する国民の不満はアハマディネジャド政権に直接向けられているようだ。「デモ隊が叫ぶスローガンを注意深く聞けば、大半が政治的ではなく経済的なものだということが分かる。人々の怒りはアメリカや国際社会の制裁ではなく、自国政府に向けられている」と、カーネギー国際平和財団の上級アナリスト、カリーム・サドジャドプールは指摘する。

「イラン人は望ましい政治体制については意見が割れているが、もっと経済を重視してほしいと考える点では意見が一致している」

　リアルの急落はアハマディネジャドと議会との権力闘争を激化させている。議員たちは、大統領の誤った政策が経済危機の元凶だと考えている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベラルーシ、平和賞受賞者や邦人ら123人釈放　米が
2025.12.14

ワールド

アングル：ブラジルのコーヒー農家、気候変動でロブス
2025.12.14

ワールド

アングル：ファッション業界に巣食う中国犯罪組織が抗
2025.12.14

ワールド

中国で「南京大虐殺」の追悼式典、習主席は出席せず
2025.12.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 5
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    「体が資本」を企業文化に──100年企業・尾崎建設が挑…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中