最新記事
イタリア

地震予知の失敗で禁固６年ってあり？

有罪判決に抗議して高名な科学者が防災委員会を辞任、世界の科学者にも衝撃が走っている

2012年10月24日（水）15時43分

過失致死？　死者３００人以上を出した天災の責任を科学者に問えるのか　Chris Helgren-Reuters

　仲間が有罪になったのに私だけ残るわけにはいかない──09年４月にイタリア中部のアクイラで起きた大地震を警告しなかったとして政府の防災委員会の委員７人が有罪判決を受けた翌日、委員長のルチアーノ・マイアニが辞任を表明した。

　地震学者ら７人が有罪判決を下されたのは22日。最初に弱い揺れが観測されたときに「不確かで不十分で矛盾する」情報を提供したために、複数の犠牲者が出たと非難され、過失致死罪に問われていた。

　小さな揺れは、その後の大きな地震の前触れとなることもある。このときは直後にマグニチュード６．３の大地震に襲われ、３０９人が死亡し、数十億ユーロの被害が出た。被告人たちは、迫り来る大地震の可能性を過小評価し、事実上の「安全宣言」を出して人命を危険にさらしたとして有罪になった。

　高名な物理学者であるマイアニは、この判決を受け、もう科学的な助言を提供することが不可能になったと語った。この日、マウロ・ロッシ副委員長とジョゼッペ・ザンベルレッティ名誉委員長も辞任を表明した。

　今回の判決は世界中の科学者に衝撃を与え、予測が当たらなかったからといって罰せられるのは間違いだという声が上がっている。英ガーディアン紙の科学記者マーティン・ロビンズは、次のように警告した。


　今後は自分の予測と情報提供に責任を負おうとする科学者はほとんどいなくなるだろう。もしいたとしても、間違えて訴えられる危険を冒すより、オオカミ少年になることを選ぶだろう。


　アメリカ科学振興協会はイタリアのジョルジョ・ナポリターノ大統領に、判決は「不公平で思慮に欠ける」とする公開書簡を送った。

　一方、リスク評価コンサルタントのデービッド・ロペイクは科学専門誌『サイエンティフィック・アメリカン』に寄稿し、イタリアの科学者たちには確かに過失があったとした。それは地震の予知に失敗したことではなく、危険が迫っていることを人々に正確に知らせなかったことだという。

　７人の被告は禁固６年を言い渡され、今後公職に就くことも禁じられた。弁護側は控訴審で戦う意向だ。

（GlobalPost.com特約）

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

パラマウント、ＷＢＤ買収条件引き上げ　違約金など負
2026.02.11

ワールド

アングル：中国がバングラとの関係強化、インドの影響
2026.02.11

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダック反落、軟調な経済指
2026.02.11

ワールド

米、イラン産原油積載タンカー拿捕を検討　圧力強化へ
2026.02.11
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中