最新記事

イタリア

地震予知の失敗で禁固6年ってあり?

有罪判決に抗議して高名な科学者が防災委員会を辞任、世界の科学者にも衝撃が走っている

2012年10月24日(水)15時43分

過失致死? 死者300人以上を出した天災の責任を科学者に問えるのか Chris Helgren-Reuters

 仲間が有罪になったのに私だけ残るわけにはいかない──09年4月にイタリア中部のアクイラで起きた大地震を警告しなかったとして政府の防災委員会の委員7人が有罪判決を受けた翌日、委員長のルチアーノ・マイアニが辞任を表明した。

 地震学者ら7人が有罪判決を下されたのは22日。最初に弱い揺れが観測されたときに「不確かで不十分で矛盾する」情報を提供したために、複数の犠牲者が出たと非難され、過失致死罪に問われていた。

 小さな揺れは、その後の大きな地震の前触れとなることもある。このときは直後にマグニチュード6.3の大地震に襲われ、309人が死亡し、数十億ユーロの被害が出た。被告人たちは、迫り来る大地震の可能性を過小評価し、事実上の「安全宣言」を出して人命を危険にさらしたとして有罪になった。

 高名な物理学者であるマイアニは、この判決を受け、もう科学的な助言を提供することが不可能になったと語った。この日、マウロ・ロッシ副委員長とジョゼッペ・ザンベルレッティ名誉委員長も辞任を表明した。

 今回の判決は世界中の科学者に衝撃を与え、予測が当たらなかったからといって罰せられるのは間違いだという声が上がっている。英ガーディアン紙の科学記者マーティン・ロビンズは、次のように警告した。


 今後は自分の予測と情報提供に責任を負おうとする科学者はほとんどいなくなるだろう。もしいたとしても、間違えて訴えられる危険を冒すより、オオカミ少年になることを選ぶだろう。


 アメリカ科学振興協会はイタリアのジョルジョ・ナポリターノ大統領に、判決は「不公平で思慮に欠ける」とする公開書簡を送った。

 一方、リスク評価コンサルタントのデービッド・ロペイクは科学専門誌『サイエンティフィック・アメリカン』に寄稿し、イタリアの科学者たちには確かに過失があったとした。それは地震の予知に失敗したことではなく、危険が迫っていることを人々に正確に知らせなかったことだという。

 7人の被告は禁固6年を言い渡され、今後公職に就くことも禁じられた。弁護側は控訴審で戦う意向だ。

GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

マスク氏、政府職を離れても「トランプ氏の側近」 退

ビジネス

米国株式市場=S&P500ほぼ横ばい、月間では23

ワールド

トランプ氏の核施設破壊発言、「レッドライン越え」=

ビジネス

NY外為市場=ドルまちまち、対円では24年12月以
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:岐路に立つアメリカ経済
特集:岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号(5/27発売)

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プーチンに、米共和党幹部やMAGA派にも対ロ強硬論が台頭
  • 3
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言ってがっかりした」
  • 4
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が…
  • 5
    あなたも当てはまる? 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 6
    【クイズ】生活に欠かせない「アルミニウム」...世界…
  • 7
    「これは拷問」「クマ用の回転寿司」...ローラーコー…
  • 8
    ワニにかまれた直後、警官に射殺された男性...現場と…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」時代の厳しすぎる現実
  • 3
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多い国はどこ?
  • 4
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 5
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 6
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 7
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う?...「…
  • 8
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 9
    ヘビがネコに襲い掛かり「嚙みついた瞬間」を撮影...…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 6
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 9
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中