最新記事

パキスタン

タリバンが暗殺したがった14歳少女

女だてらに学校へ行きたがったというだけで少女を撃ち殺そうとするタリバンの暗愚

2012年10月10日(水)16時23分
リジー・トメイ

14歳で活動家 女子教育の必要性や子供の権利保護を訴えて重傷を負ったマララ・ユサフザイ Reuters

 パキスタンで10月9日、14歳の少女が頭部に銃撃を受けて重傷を負う事件が起きた。被害者のマララ・ユサフザイは、勇気あるタリバン批判で世界に知られていた。その知名度ゆえに、大きな代償を払うことになってしまった。

 マララは彼女の父親と並んで、女子教育の必要性を世界に向けて熱心に訴えていた。彼女たちが暮らすのはパキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州のスワト渓谷。政府の掃討作戦にもかかわらず、イスラム武装勢力タリバンが抑圧的な存在感を保ち続けている。そうした地域においては、ユサフザイ父子の評判は自らを危険にさらすものでしかなかった。

 マララはスクールバスに乗って学校から帰ろうとするところを、あごひげを生やした男に襲撃された。「パキスタン・タリバン運動(TTP)」が犯行声明を出しており、彼女は重体のままペシャワルの病院に入院している。

 TTPの報道官アフサヌッラー・アフサンは、「これは新たな『反道徳的行為』であり、我々はこれを終わらせなければならない」とAP通信に語った。さらにエクスプレス・トリビューンの取材に対しても、マララが生き伸びれば再び彼女を襲うだろうと警告している。


フェイスブックでは自らを「政治家」と

 ニューヨーク・タイムズ紙は09年、当時11歳だったマララを紹介する短編ドキュメンタリー映像を制作しているが、その中で彼女は医者になりたいという夢を語りながら泣き崩れていた。

 映像制作者によれば当時、女子生徒が通う200以上の学校がタリバンによって爆破されていた。「1月15日以降、女子は学校に行ってはならない」――タリバンがそう宣言するラジオ放送も、ドキュメンタリーには出てくる。

 ニューヨーク・タイムズの記者たちは、1月15日を迎えるマララと家族を追っていた。父親はかつて女子のための私立学校を運営しており、マララもそこに通っていた。同紙によれば、そんな彼もタリバンの「レーダー」にかかってしまい、当の1月には脅迫に抗い切れず、学校の閉鎖に追い込まれた。

 同じ09年、マララはBBC(英国放送協会)ウルドゥー語版のウェブサイトに「パキスタン人女子生徒の日記」というブログを開設。グル・マカイというペンネームでタリバン支配下での日常を細かく語り、女性が教育を受ける権利を訴えていた。

 昨年は、パキスタン政府から第1回国家平和賞を贈られ、世界子ども平和賞にもノミネートされていた。

 14歳の彼女はフェイスブック上で自らを「政治家」と表現していた。9日の時点で彼女のページには3400人がファンとして登録されていたが、事件後にその数は6000人以上に跳ね上がった。

 BBCは銃撃事件に対するパキスタン国内での「激しい抗議」を伝えている。ザルダリ大統領やアシュラフ首相をはじめ、政治家からも強い非難の声が上がっているようだ。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

予算年度内成立の可否、閣僚の立場としてコメントせず

ワールド

フランス訪れた米国人観光客、25年は17%増 対立

ワールド

原油先物は続伸、トランプ氏がイランとの合意に期限設

ワールド

インドネシア、米国との貿易協定に署名と発表
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中