最新記事

イギリス

ロンドン暴徒から社会保障を剥奪せよ

暴動に加わった若者とその家族は公営住宅から追い出し、社会保障も剥奪しろ——そんな市民の怒りの声にキャメロン首相も同調し始めた

2011年8月15日（月）17時16分

後先を考えず　ロンドンのピムリコ地区で起きた暴動後、警察に連行される男性（8月12日　Peter Nicholls-Pool-Reuters

　イギリス全土で１９００人以上の逮捕者を出したロンドンの大暴動。主に低所得者層の若者が暴徒と化したといわれるが、デービッド・キャメロン首相は、こうした暴徒から社会保障を剥奪せよという市民の訴えに同調する姿勢を見せている。既に、身柄を拘束された暴徒の家族に対し、公営住宅からの立ち退き処分を決めた自治体もある。

　キャメロンは先週、「自分たちのコミュニティーで略奪行為を行う者」が公営住宅に住み続けることを認めるべきではないと語った。「公営住宅を出れば、家賃の高いところに移らざるを得なくなるだろうが、彼らは先のことを考えた上で行動すべきだった」

　暴動に加担したとされる容疑者に対する社会保障費の支給をやめるかどうかについては、来月国会で審議される予定だ。その際には、オンラインで国民10万人以上の署名が集められた嘆願書も参考にされる。

　暴徒から社会保障を剥奪すべきだと訴える嘆願書には、こう書かれている。「地域の財産を破壊・略奪し、自分たちに生活保護を提供してくれている国家を軽視した者に対して、血税が使われるべきではない」

「暴徒に貸す部屋は１つもない」

　ロンドン南部のワンズワース区議会は先週、暴動に参加した容疑で当局に拘束された若者の母親に対し、公営住居からの立ち退き処分を決めた。これは、暴動に激怒する住民たちの意向を汲み取ったものだ。インターネット上で16万人以上の住民が、暴徒への社会保障を剥奪せよという嘆願書に署名したという。

「公営住宅の家賃が相場より安いのは、地域住民の税金で補填されているからだ。負担してもらっている分、公営住宅の居住者には責任が伴う」と、キャメロンはＢＢＣに語っている。「暴動に関わった者に、もはや居住権はない」。今回、立ち退き処分に踏み切ったワンズワース区議会は、キャメロン率いる保守党が多数を占めている。

　ワンズワース区議会の決定が執行されるには、裁判所の承認が必要だ。ＡＦＰ通信によれば、区議会は立ち退き処分の根拠として「居住者の犯罪もしくは反社会的行為を禁じるとした賃貸契約への違反」を挙げている。「暴力行為に加担したり近隣住民への迷惑行為、地域の混乱を招くような行動をとる人物に貸す部屋は１つもない」

　ガーディアン紙によれば、ロンドンで住宅事業を手掛けるピーボディ・トラスト社のステファン・ハウレット社長は、裁判所では立ち退きは不当と判断されるだろうとみている。「暴動に関わった者たちには厳格な処分を求めるが、刑法で重い裁きを受けさせるほうが先決だ」

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ブラジル、25年の牛肉生産で米国抜きトップに＝市場
2026.01.08

ワールド

米上院、グリーンランド巡りトランプ氏けん制　決議案
2026.01.08

ワールド

ウクライナ南東部2州、ほぼ完全に停電　ロ軍攻撃で＝
2026.01.08

ワールド

米下院議長、独立250周年で英議会演説へ　現職初
2026.01.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AI兵士の新しい戦争
特集：AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号（1/ 6発売）

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 5
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 6
    マドゥロ拘束作戦で暗躍した偵察機「RQ-170」...米空…
  • 7
    日本も他人事じゃない？ デジタル先進国デンマークが…
  • 8
    公開されたエプスタイン疑惑の写真に「元大統領」が…
  • 9
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 10
    トイレの外に「覗き魔」がいる...娘の訴えに家を飛び…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
  • 5
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 10
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中