最新記事

安楽死

「自殺幇助は合法」スイスの流儀

世界で最も進歩的な安楽死制度を支持し外国からの「自殺ツーリズム」も受け入れるスイス人の人権意識

2011年6月28日（火）17時30分
佐伯直美（本誌記者）

自立自尊　自殺幇助はアルプスののどかなイメージとはかけ離れた一面だ　Pascal Lauener-Reuters

　自殺に手を貸すのは禁止、外国から自殺しにやって来るのも禁止──常識以前と思えるルールだが、スイスでは自殺幇助も、外国の末期患者などが自殺目的で訪れるのも合法。チューリヒ州で先週、そんな「スイス流」の是非をめぐって異例の住民投票が実施された。

　世界で最も進歩的な安楽死制度を持つスイスでは自殺幇助が認められており、毎年チューリヒだけでも２００人近くが自らの意思で命を絶っている。ヨーロッパではオランダ、ベルギー、ルクセンブルクが安楽死を容認しているが、外国人にもその機会を与えているのはスイスだけ。回復を見込めない慢性疾患患者など、末期患者以外でも本人が熟慮し、医師の厳しい審査を通れば自殺幇助を受けられる。

　ただ、そのおかげで外国人が安楽死の場を求めてやって来る「自殺ツーリズム」や、末期患者以外で安楽死を求める人の数が増え、社会問題になっていた。

　投票結果は現状維持派の圧勝。自殺幇助禁止には85％、自殺旅行禁止には78％が反対票を投じ、いずれも否決された。１９４１年から安楽死を認めているスイスでは、「最期の迎え方は自分で選ぶ権利がある」という意識が市民に深く根付いている。「人権には死に方を決める権利も含まれていると思う」と、ある地元住民はＢＢＣに語った。

　外国人希望者の受け皿となっているチューリヒの自殺幇助団体ディグニタスは98年の設立以来、１０００人以上を「助けて」きた。まばたきもできなくなる難病を患う医師、聴力と視力を失った85歳の指揮者と末期癌の妻......。08年には、じきに自力で呼吸できなくなる難病の末期患者が安楽死する姿を映したドキュメンタリー番組がイギリスで放映され、衝撃を与えた。

　外国人希望者は年々増える一方だ。ディグニタスで安楽死したイギリス人は、02〜07年には年平均14人だったが、08〜10年は約25人へ急増した。

　一方、ディグニタスを自国の不名誉と考えるスイス人も少なくない。次々と遺体が運び出される施設の周辺地域からは批判が絶えず、過去に何度も立ち退きになった。さらに昨年、チューリヒ湖から数十個の骨壷が発見され、ディグニタスとの関連が疑われた。

　スイス政府は昨年、自殺幇助団体の活動や「自殺ツーリズム」を制限する法案を出すと表明していた。しかし今回の投票結果で軌道修正は必至だ。

[2011年6月 1日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝大幅続伸、ダウ500ドル超値上がり　
2025.10.21

ワールド

米豪首脳がレアアース協定に署名、日本関連含む　潜水
2025.10.21

ワールド

米控訴裁、ポートランドへの州兵派遣認める判断　トラ
2025.10.21

ワールド

米ロ外相が電話会談、ウクライナ戦争解決巡り協議＝国
2025.10.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 7
    TWICEがデビュー10周年　新作で再認識する揺るぎない…
  • 8
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 9
    若者は「プーチンの死」を願う？...「白鳥よ踊れ」ロ…
  • 10
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 3
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 4
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 7
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって？」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中