ウイグルと世界を欺く中国の悪知恵

　中国の新疆ウイグル自治区で７月５日に起きた騒乱は、昨年３月のチベット騒乱後では同国最悪の民族衝突に発展した。

　正確さの疑わしい政府発表でも、10日までの死者は１８４人でチベット動乱の死者数（22人）を大きく上回っている。２００台のバスや乗用車が燃やされ、２００軒以上の店舗が焼け落ちた。当局は２万人以上の武装警察を区都ウルムチに投入し、胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席はＧ８（主要８カ国）サミットへの出席を取りやめてイタリアから帰国した。

　何より注目すべきは、中国政府としてはおそらく初めて冷静沈着なＰＲ活動を展開していることだ。共産党指導部は、チベット動乱が世界における中国のイメージを大きく傷つけたこと、そして今回の暴動も同じような影響をもたらし得ることを分かっていた。

　そこで取り締まりの開始と同時に政府側の状況説明を発表。暴動の起きた市中心部に外国人ジャーナリストを案内する「バスツアー」まで開催した。中国当局者が腕の立つ情報操作の専門家に突然変身したかのようだ。

外国メディアに現地ツアー

　昔は政府にとって不都合な事件が起きたら、情報を遮断すればよかった。だがインターネットと携帯電話が普及した現在では完全な遮断は不可能だ。それなら情報操作の方法を学ぶしかない。

　当局は今回、情報遮断と情報操作という２つの戦略を採用し、新旧メディアに対して駆使した。まず暴動が起きた５日にインターネットと携帯電話の接続を遮断。その一方で活字メディアやテレビに対して、当局側が選んだ写真や情報を提供した。

　チベット騒乱のときは住民が外界と連絡を取ることが一応可能だった（ただし恐怖のため多くを語らない人が多かった）。今回情報統制が厳しいのは、新疆がチベットよりも経済的に発展しており、政府の不安が大きいせいだと、カリフォルニア大学バークレー校ジャーナリズム大学院の蕭強（シアオ・チアン）教授は言う。「ウルムチではインターネットが広く普及している。情報を管理するには遮断するしかない」

　ただし新疆では、外国人ジャーナリストが暴動の起きた地域に立ち入ることができた。チベットでは当局が報道陣の行動を制限して世界中から批判的に報道された。その経験から学んだのだろう。

　最初の衝突が起きた翌日、政府の対外広報担当部門である国務院新聞弁公室は、ウルムチに「新疆新聞弁公室」を開設。さらに外国人ジャーナリストを暴動発生地域や病院に案内し、政府側が受けたダメージを強調した。

　外国人ジャーナリストには関連写真や映像の収められたＣＤも配られた。「（政府は）外国人ジャーナリストを禁止するのではなく、高度な広報資料を使って操作しようとしている」と蕭は語る。

　だが外国の報道陣がいると、チベットのときのようにカメラの前でわざと勇敢な行動に取る人も現れる。市場にいた約２００人の女性が、拘束された親類男性らの釈放を求めて道にあふれ出した。政府はそんなシナリオにない出来事を報じられたくなかったはずだ。

　政府はチベットでの経験を生かし、最も重要な観衆すなわち国民に対する情報発信も操作した。暴動参加者は政治的に不満を抱く少数民族ではなく単なる暴徒だというイメージを、国営メディアを通してつくり上げるのだ。

　まず騒乱をあおったのは在外組織（今回の場合「世界ウイグル会議」）であり、事件は地元の２大民族（ウイグル族と漢族）の衝突だと強調する。治安部隊によって死者が出たことには触れない。