アジア歴訪クリントンの「本音」

課題山積　クリントンはアジアの難題に解決の道筋をつけられるのか　Kevin Lamarque-Reuters

　アメリカのヒラリー・クリントンが米国務長官に就任してから５回目のアジア歴訪に出発した。今回の訪問の重点は中国。そして各国との話し合いは、３月に発生した韓国の哨戒艦沈没事件が北朝鮮の魚雷攻撃によるものと断定されたことが中心になるはずだ。

　大統領報道官のロバート・ギブスは、北朝鮮の行動を「強く糾弾する」との声明を発表。北朝鮮が「この明らかな休戦協定違反でさらに孤立を深める」と語ったが、今後厳しい措置を取るかどうかについては明言を避けた。

　このあいまいな表現は、クリントンが事件についてすべての関係国の考えをまとめることがいかに大変かを物語っている。それに、沈没事件以外にも２国間の問題から地域内の案件まで、話し合わなければならない課題も山積している。各国の注目すべき課題を見てみよう。

日本：日本の共同通信は、日米両政府が５月２８日に「普天間基地を沖縄県内に移転する」と発表すると報じている。日本政府が見直すと言って来た０６年の日米合意と結局は大きく変わらない内容だ。ワシントンのインサイダー向け会報誌ネルソン・レポートは５月１９日、日本メディアの記事が「話のすべてではない」と伝えている。

　日本の鳩山由紀夫首相とオバマ政権の関係が冷え込んでいることは公然の秘密。当初、鳩山は０６年の日米合意の見直しにこれほど危険があるとは思っていなかった。クリントンの訪日中、鳩山は０６年の日米合意に先祖がえりするための「雑巾がけ」に励む必要がある。

　沈没事件によって、日米の安全保障同盟の重要性に改めて気付き始めた日本人は、クリントンと鳩山が協調するイメージを打ち出すことを願っている。だが同時に日本は北朝鮮に対し、オバマ政権が求める以上に強硬な態度を取っている。国連安全保障理事会に強力な行動を求める韓国にも同調したが、クリントンが中韓との話し合い以前にアメリカ側の明確な立場を日本に説明することはないだろう。

中国：クリントンの日韓での滞在日数はそれぞれ１日だけだが、中国には５日間滞在する。公式の訪問理由は第２回米中戦略・経済対話への出席。だがこの会議自体はそれほど目新しいものではない。

　経済についてはアメリカによる人民元の切り上げ要求と、中国の国家戦略である「自主創新(イノベーション）」が中心となるだろう。だが中国がクリントンの訪問中に何らかの動きをする可能性は低い。戦略分野は米中の軍事協力といった地味な問題ではなく、北朝鮮問題が中心になるだろう。

　中国側は沈没事件に関わりたくない。哀悼の意を伝える声明を何週間も出さず、韓国の捜査報告にも駐ソウル大使の出席を断って大使館のナンバー２を出席させた。

　５月に行われた北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の中国訪問は失敗し、金は日程を短縮して帰国したと報じられている。中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が、北朝鮮の国内問題に中国が介入する意欲を示したのに立腹したからだという。

　クリントンは中国に、最低でも国連決議に反対しないよう求める必要がある。安保理決議に中国が参加しなければ十分だ。だがどんな形であれ、クリントンが中国の行動を管理することは難しいだろう。まずアメリカ自身がどう行動するかもまだ決まっていないのだから。