最新記事

英総選挙

クレッグ自民党が英政界をぶっ壊す

2大政党の不人気で支持率を伸ばした自由民主党が、2大政党制と小選挙区制度に終止符を打つ?

2010年4月28日(水)18時38分
アン・アップルボム(ジャーナリスト)

キングメーカー クレッグ旋風で、あり得ないことが起こりそう(写真は4月22日、2度目のテレビ討論を待つ3党首。左からクレッグ、キャメロン、ブラウン) Reuters

 問題:アメリカ政治の新しいうねりとなっている保守派連合ティーパーティーの動きをイギリスに置き換えるとどうなるか。それも名門私立校に学び、オーストリアでスキーのインストラクターをしていたこともある人物に置き換えると?

 答えは、イギリス自由民主党のニック・クレッグ党首になる、だ。

 彼はここ数十年のイギリスにおける、有権者の最大の反乱の恩恵を受けることになりそうだ。

 イギリスの自由民主党は、歴史的にはちっぽけな第3の党にすぎなかった。自由党と社会民主党が合併して自由民主党が誕生したのは80年代末。労働党はマルクス主義に近い考えに固執し、保守党はマーガレット・サッチャー首相そのものっだった時代だ。両党の両極端なイデオロギーの間には大きな空白地帯があり、そこに飛び込んだのが自民党だった。

 その後、自民党は何度か奇妙な転機を迎える。突拍子もない地域的な理念を支持したり、左派と右派の間でふらふらと揺れ動いて、しばしば同党の政治志向だったはずの中道から外れた。

 だがそうした漂流の時代を経て、クレッグはようやく自民党の役割を見つけた。イデオロギーではなく、選択肢を提示するのである。労働党にうんざりしている、かといって保守党には投票したくない、2大政党制には飽き飽きしている。それなら自民党に投票を、というわけだ。

 もちろんクレッグはあからさまにそんなことは言わない。だが5月6日の総選挙を前に行われたイギリス初のテレビ党首討論で、有権者がクレッグのパフォーマンスから読み取ったのはそのメッセージだった。

 テレビ討論は、それ自体が「プチ改革」といえる。これまでイギリスの政治家がアメリカ式の討論を行うことはなかった。彼らは演壇に立ち、選ばれた問題について選ばれた人々の前で議論することを避けてきた。重要な議論は議会で行うと伝統的に決まっていたからだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエルがイラン再攻撃計画か、トランプ氏に説明へ

ワールド

プーチン氏のウクライナ占領目標は不変、米情報機関が

ビジネス

マスク氏資産、初の7000億ドル超え 巨額報酬認め

ワールド

米、3カ国高官会談を提案 ゼレンスキー氏「成果あれ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは?
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 6
    70%の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中