最新記事

中東

ビンラディンに推薦されたわが著書

ユダヤ・ロビーについての本を宣伝したテロリストの見え透いた意図

2009年9月17日(木)20時28分
スティーブン・ウォルト(ハーバード大学教授)

迷惑な推薦人 14日の「声明」で反イスラエル感情を煽ろうとしたビンラディン(写真は07年7月とされる映像) Reuters TV-Reuters

 このところ、友人にも同僚にも同じことばかり聞かれる。ウサマ・ビンラディンに自著の宣伝をしてもらった感想は、というのだ。(訳注:14日にインターネット上で公開された音声のみの声明のなかで、ビンラディンはウォルトとシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授が書いた『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』に言及した)。

 普通なら自分の著作に対する賛辞はうれしいものだ。だがビンラディンの過去の行い、そして彼が今どんな集団を率いているかを考えれば、今度ばかりは話が別だ。

 ともかく、この件に関してはいくつか言っておきたいことがある。

 まず、ビンラディンはアメリカにおける強力な「イスラエル・ロビー」の存在について語ったが、これは目新しいニュースではない。引用元はわれわれの本ではなく、「イスラエルロビーからの圧力ほど強い圧力を受けたことはない。米議会で圧倒的な影響力をもつ集団だ」と書いた、故バリー・ゴールドウォーター上院議員の回顧録でもよかったかもしれない。

 ニュート・ギングリッチ元下院議長は、ロビー団体「米・イスラエル広報委員会(AIPAC)」を「この惑星で最も効果的な総合利益団体」と呼んだし、リチャード・ゲッパート前民主党下院院内総務もAIPACの年次総会で「あなた方の一貫した支持がなければ、今の米イスラエル関係もない」と言っている。

 いっそハーバード大学のアラン・ダーショウィッツ法学教授を引用する手だってあった。何しろ彼は著書のなかで、「私の世代のユダヤ人はもしかすると、民主主義の歴史のなかで最も効果的な資金集めとロビー活動の一部になったかもしれない」とまで書いているのだから。

 要するに、何もわれわれの本を引き合いに出さなくても、ビンラディンはアメリカの中東外交に対するイスラエル・ロビーの強い影響力について語ることはできたのだ。

手っ取り早く支持を集める方法

 次に、なぜビンラディンはイスラエルに対するアメリカの支援や、その支援を取り付けるためのイスラエル・ロビーの役割について、世間の注意を引こうとしたのか。

 それは彼が(他の多くの人々と同様に)、イスラエルに対してアメリカが無条件に与えてきた支援とパレスチナに対するイスラエルの乱暴な扱いが、アラブやイスラム世界において大いなる怒りの源泉になっていると信じているからだ。

 これもビンラディンが独自に編み出した見方とは言いがたい。

 9・11テロに関する独立調査委員会は報告書で、「アラブやイスラム世界全域における世論が、主としてイスラエルとパレスチナの紛争に関するアメリカの政策に依拠しているのは事実だ」と指摘している。

 つまりこの問題が支持集めに効果的であることをビンラディンは知っているのだ。

 3つ目に言いたいのは、現状にどう対処すべきかについてのわれわれの考えは、ビンラディンとは大きく異なるということだ。

 ビンラディンは中東のあらゆる国々の政府(イスラエルに限らず)を打倒しようという壮大な(そしてむなしい)夢のために、何ら罪のない人々を標的に卑劣な攻撃を仕掛けている。彼は目的達成のためなら、イスラム教徒であれキリスト教徒であれユダヤ教徒であれ無神論者であれ、誰でも喜んで犠牲にする。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドイツ、子どものSNS利用制限に機運 連立与党が同

ワールド

29年度の新規国債38兆円に膨張、利払い負担が急増

ワールド

米連邦地裁、奴隷制展示物の復元命令 トランプ氏意向

ワールド

中国の春節人気番組、今年は人型ロボットが主役 新興
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中