最新記事

中東

ビンラディンに推薦されたわが著書

ユダヤ・ロビーについての本を宣伝したテロリストの見え透いた意図

2009年9月17日(木)20時28分
スティーブン・ウォルト(ハーバード大学教授)

迷惑な推薦人 14日の「声明」で反イスラエル感情を煽ろうとしたビンラディン(写真は07年7月とされる映像) Reuters TV-Reuters

 このところ、友人にも同僚にも同じことばかり聞かれる。ウサマ・ビンラディンに自著の宣伝をしてもらった感想は、というのだ。(訳注:14日にインターネット上で公開された音声のみの声明のなかで、ビンラディンはウォルトとシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授が書いた『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』に言及した)。

 普通なら自分の著作に対する賛辞はうれしいものだ。だがビンラディンの過去の行い、そして彼が今どんな集団を率いているかを考えれば、今度ばかりは話が別だ。

 ともかく、この件に関してはいくつか言っておきたいことがある。

 まず、ビンラディンはアメリカにおける強力な「イスラエル・ロビー」の存在について語ったが、これは目新しいニュースではない。引用元はわれわれの本ではなく、「イスラエルロビーからの圧力ほど強い圧力を受けたことはない。米議会で圧倒的な影響力をもつ集団だ」と書いた、故バリー・ゴールドウォーター上院議員の回顧録でもよかったかもしれない。

 ニュート・ギングリッチ元下院議長は、ロビー団体「米・イスラエル広報委員会(AIPAC)」を「この惑星で最も効果的な総合利益団体」と呼んだし、リチャード・ゲッパート前民主党下院院内総務もAIPACの年次総会で「あなた方の一貫した支持がなければ、今の米イスラエル関係もない」と言っている。

 いっそハーバード大学のアラン・ダーショウィッツ法学教授を引用する手だってあった。何しろ彼は著書のなかで、「私の世代のユダヤ人はもしかすると、民主主義の歴史のなかで最も効果的な資金集めとロビー活動の一部になったかもしれない」とまで書いているのだから。

 要するに、何もわれわれの本を引き合いに出さなくても、ビンラディンはアメリカの中東外交に対するイスラエル・ロビーの強い影響力について語ることはできたのだ。

手っ取り早く支持を集める方法

 次に、なぜビンラディンはイスラエルに対するアメリカの支援や、その支援を取り付けるためのイスラエル・ロビーの役割について、世間の注意を引こうとしたのか。

 それは彼が(他の多くの人々と同様に)、イスラエルに対してアメリカが無条件に与えてきた支援とパレスチナに対するイスラエルの乱暴な扱いが、アラブやイスラム世界において大いなる怒りの源泉になっていると信じているからだ。

 これもビンラディンが独自に編み出した見方とは言いがたい。

 9・11テロに関する独立調査委員会は報告書で、「アラブやイスラム世界全域における世論が、主としてイスラエルとパレスチナの紛争に関するアメリカの政策に依拠しているのは事実だ」と指摘している。

 つまりこの問題が支持集めに効果的であることをビンラディンは知っているのだ。

 3つ目に言いたいのは、現状にどう対処すべきかについてのわれわれの考えは、ビンラディンとは大きく異なるということだ。

 ビンラディンは中東のあらゆる国々の政府(イスラエルに限らず)を打倒しようという壮大な(そしてむなしい)夢のために、何ら罪のない人々を標的に卑劣な攻撃を仕掛けている。彼は目的達成のためなら、イスラム教徒であれキリスト教徒であれユダヤ教徒であれ無神論者であれ、誰でも喜んで犠牲にする。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、メキシコなどの麻薬組織へ武力行使検討 

ビジネス

米国株式市場=S&P小幅安、FOMC結果待ち

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、雇用市場に依然底堅さ

ビジネス

米NEC委員長「利下げの余地十分」、FRBの政治介
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ?
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    ゼレンスキー機の直後に「軍用ドローン4機」...ダブ…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中