最新記事

アジア

パキスタンのタリバン掃討作戦は見せかけか

今度こそ本気でタリバンを撲滅させる──パキスタン軍はそう宣言してタリバン掃討作戦に乗り出したが、イスラム過激派との長年の依存関係を断ち切るのは容易ではない

2009年5月11日(月)19時14分
ファリード・ザカリア(国際版編集長)

今度は本気? タリバン掃討作戦のため北西辺境州に向かうパキスタン軍。今回の攻撃もアメリカから資金援助を引き出すためのポーズにすぎないのか(5月10日)Mian Kursheed-Reuters

パキスタン軍は今度こそついに過激派の脅威に真剣に向き合い始めた、という主張が声高に叫ばれている。イスラム武装勢力タリバンがパキスタンの北西辺境州スワト地区以外にも勢力を拡大して首都イスラマバードを脅かすなか、政府軍は本気でタリバンの掃討作戦に乗り出した──。

 そう主張するのはパキスタン軍の幹部だけではない。パキスタンの文民指導者も、アメリカ政府関係者もそう口をそろえる。CNNで私のインタビューを受けたロバート・ゲイツ米国防長官は、「タリバンがイスラマバード近郊に迫った一件で、本当に目が覚めたのだろう」と答えた。

 そうかもしれない。だが、元外交官で駐米パキスタン大使を務めるフセイン・ハッカニが名著『パキスタン:モスクと軍の狭間で』を発表したのは、わずか数年前のこと。その中でハッカニは、パキスタン政府は「テロリストと『自由の戦士』(カシミール地方で活動する過激派を公にこう呼んでいる)は違う」という立場を取り続けていると書いた。

「ムシャラフ政権は、アフガニスタンのタリバン政権の残党にも相変わらず寛容だ。アフガニスタンでパキスタンの影響力を取り戻すために、彼らを利用できると考えているからだ」と、ハッカニは続ける。パキスタンは周辺からの危険にさらされているため近隣諸国を揺さぶる活動が不可欠だという世界観は、今もパキスタンの基本戦略の中核をなしている。

宗教が国民と軍の結束を高める

 ムシャラフ政権の下、それまで軍から過激派に提供されていたあからさまで大規模な支援が打ち切られたのは事実だ。だが過激派を掃討する作戦が実行された様子はない。

タリバン幹部のグルブディン・ヘクマティアルやジャラルディン・ハッカニが率いるネットワークはパキスタン国内で勢力を保っているが、パキスタン軍が彼らを本気で掃討しようとしたことはない。

 ムンバイの同時爆破テロを首謀したイスラム教過激派組織ラシュカレ・トイバへの処罰もなく、名前や形体を変えただけで堂々と存続している。

 タリバンは4月下旬、首都イスラマバードから約100キロの地域にまで侵攻したが、それでもタリバン向けに差し向けられたパキスタン軍は数千人足らず。大規模な軍隊は、インドの突然の侵攻に備えてパキスタン東部に配置されたままだ。

 しかも、軍がタリバンを攻撃したとしても、爆撃し、勝利を宣言して撤退するだけ。タリバンはまた舞い戻ってくる(実際、2年前にも今回と同じスワト地区で攻撃が行われた)。
 
 パキスタンのイスラム教過激派の台頭は「政府の失策の結果」ではないと、ハッカニは書いている。「歴史に根差したもので、それがパキスタンの一貫した政策なのだ」

 ハッカニは、パキスタン軍が長年「イスラム過激派のイデオロギーへの戦略的な関与」を図ってきた様子を描写している。インドと衝突するたびに、国民と軍の結束を高めるためにイスラム教を利用してきた。
 
 典型的なのが1965年の第二次印パ戦争だ。国の管制下にあったメディアは英雄的な自爆攻撃や殉教行為のエピソードを報じて「ジハードへの熱狂」を生み出した。

アメリカから資金を引き出すための芝居

 パキスタンは、地理的にも民族的にも言語的にもばらばらな人々を宗教で結びつけてつくられたイスラム国家だ。指導者は常に、宗教をイデオロギーとして利用して権力を維持してきた。

 インドとの緊張関係やアフガニスタンでのソ連との対立といった地政学的な要因も、軍とイスラム過激派の緊密な関係を生み出した。パキスタン軍は伝統的な手法で戦う戦争には敗れてきたが、ゲリラ戦術というコストパフォーマンスの高い手法で、ソ連やインド、アフガニスタンを揺さぶってきた。

 こうしたパキスタンの姿勢は本当に変わったのか。ハッカニは著書のなかで、少なくとも最近まで、パキスタン軍がアメリカから資金を引き出すために、過激派を逮捕するふりをしてきたことを示す強力な証拠を集めている。

 逮捕はしても、組織を撲滅させることはない。パキスタンのイスラム過激派や秘密警察内で過激派を支援する人々にとっては「ジハードは保留状態であって、終わったわけではない。パキスタンは今もアフガニスタンとカシミールでの戦いを終えていない」
 
 ハッカニは著書の最後で、パキスタン軍が過激派の脅威を利用することで権力を維持し、文民政治の権威を失墜させ、なにより重要なことに、アメリカからの援助を引き出し続けている様子を記している。

 しかも、著者のハッカニまで、ついにこの「ゲーム」にプレイヤーとして参戦することにしたようだ。ハッカニは先日、新聞のコラムで、パキスタンが過激派と懸命の戦いを続けていると表明。唯一の課題はアメリカが必要な武器や資金の提供を渋っていることだと論じた。

 実際のハッカニは、不可能な職務に取り組む賢明で高潔な人物だ。昨年9月に発足したパキスタンの文民政権は発足直後の数カ月間、正統性を主張するたびに軍部に妨害されてきた。

 パキスタンの世界観が変わることをアメリカが望むなら、軍部に対して今よりずっと強い姿勢で臨むべきだ。そして、パキスタンの国益について軍より幅広い視点をもち、近隣諸国との協調に理解のある民政指導者をサポートすべきだ。パキスタンの市民社会の発展を支えるため150億ドルの支援を盛り込んだ「バイデン=ルーガー法案」は、そのための大きな一歩になる。

 もちろん、ハッカニが示唆するように、パキスタンは過去60年間維持してきた戦略を本当に突如として方向転換したのかもしれない。

 だが私は、ウォーレン・バフェットが「投資の際に最も危険なこと」として挙げた言葉を思い出さずにはいられない。それは、「今回だけは今までと違う」だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏インフレは当面2%程度、金利は景気次第=ポ

ビジネス

ECB、動向次第で利下げや利上げに踏み切る=オース

ビジネス

ユーロ圏の成長・インフレリスク、依然大きいが均衡=

ビジネス

アングル:日銀、追加利上げへ慎重に時機探る 為替次
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 8
    【独占画像】撃墜リスクを引き受ける次世代ドローン…
  • 9
    中国、ネット上の「敗北主義」を排除へ ――全国キャン…
  • 10
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中