最新記事

安全保障

核の脅威を止める21世紀の抑止力

2009年4月7日（火）15時41分
グレアム・アリソン（ハーバード大学教授）

核テロ防止のための新たな世界同盟を

　両国の主導で「核テロ防止世界同盟」を樹立すべきだ。この組織の使命は核兵器や核物質がテロリストの手に渡らないよう、物理的・技術的・外交的に可能なあらゆる行動を取り、核テロのリスクを最小限に抑えることだ。

　同盟への加盟には核兵器・核物質のセキュリティー管理を確実に行うことが条件となる。各国はテロリストをはねのけるために自国の核兵器・核物質を完璧な「防護壁」で守ると約束する必要がある。その手段は透明性が高く、他の加盟国を安心させられるものでなければならない。

　加えて、テロリストの手に渡った核兵器・核物質の出所を特定できるよう、加盟国は自国の核物質のサンプルを世界規模のデータベースに提出する義務を負う。万一、核兵器・核物質が盗まれても、その国が核のセキュリティー管理に関する要件を満たし、十分な「防護壁」を講じていた場合はあまり厳しい処分を受けずにすむ。

　加盟を渋る国は、テロリストに核爆弾を提供する可能性のある国のリストに自動的に加えられることになる。加盟国でも、核物質がテロリストの手に渡ると知りながらそれを許したことがわかれば、賠償請求や武力制裁など厳しい罰を受けることになるだろう。

　ブッシュ前米大統領は、核テロを「アメリカの国土安全保障に対する最も深刻な脅威」と正しく認識していたが、一貫した対策を打ち出すことはなかった。貨物の検査に10億ドル以上の資金をつぎ込む一方、核鑑識にはわずか数千万ドルしか投じなかった。

　バラク・オバマ現大統領は核テロを「最も差し迫った脅威」とみなし、対策を講じると公約している。オバマ政権の急務は20世紀の核抑止の概念を21世紀の脅威に合うよう改めること。実際、オバマはそれに取り組んでいるようだ。ジョー・バイデン副大統領も以前、核テロに加担するおそれのある国を対象とする「新しい抑止策」の必要性を訴えたことがある。

　前述の世界同盟ができれば、パキスタン、イランだけでなくロシア、アメリカも同じ核テロ防止ルールに従うことになるが、その実現には時間がかかる。一方、核兵器をテロリストに売るという暴挙に出ないよう北朝鮮に歯止めをかけるべきタイミングは今だ。

　米政府はすぐに行動を起こし、北朝鮮製の核兵器については北朝鮮が完全に責任を負わなければならないと金正日にクギを刺す必要がある。その際、アメリカはロシアや中国に協力を求めるべきだ。

　核拡散に関して明確な説明責任を負っていることを金正日が理解すれば、自分がおかれている立場もわかるだろう――アメリカやその同盟国が北朝鮮製の核兵器の攻撃を受ければ、全面報復を受けることになる、と。

（筆者は『核テロ――今ここにある恐怖のシナリオ』の著者）

[2009年3月25日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アジアの航空会社、インド・パキスタン戦闘でルート変
2025.05.07

ワールド

ＮＺ失業率、第1四半期は5.1％で横ばい　追加利下
2025.05.07

ワールド

自動車関税も遺憾と米に伝達、交渉の土俵決める局面＝
2025.05.07

ビジネス

三菱自、台湾鴻海がＥＶ供給へ　覚書を締結
2025.05.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは？
  • 2
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 3
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗と思え...できる管理職は何と言われる？
  • 4
    分かり合えなかったあの兄を、一刻も早く持ち運べる…
  • 5
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 6
    「欧州のリーダー」として再浮上？ イギリスが存在感…
  • 7
    シャーロット王女とスペイン･レオノール王女は「どち…
  • 8
    首都は3日で陥落できるはずが...「プーチンの大誤算…
  • 9
    ザポリージャ州の「ロシア軍司令部」にHIMARS攻撃...…
  • 10
    メーガン妃の「現代的子育て」が注目される理由...「…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 2
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る？　JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 3
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1位はアメリカ、2位は意外にも
  • 4
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 10
    シャーロット王女とスペイン･レオノール王女は「どち…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中