最新記事

アメリカ社会

わが子を1人で遊ばせるのが児童虐待?

娘を1人で公園に遊びに行かせた母親が逮捕されたことで、アメリカで巻き起こった「ネグレクト」議論

2014年7月17日(木)15時52分
ジェシカ・グロース

誰もいない公園 子供が行方不明になる事件が大々的に報じられているのは確かだが BigStock

 サウスカロライナ州在住のデブラ・ハレル(46歳)は、9歳の娘を公園へ1人で遊びに行かせた。娘には緊急時に母親に連絡できるよう、携帯電話を持たせた。そして3日目、誰かが娘に「母親はどこにいるのか」と尋ねた。娘は、母親は仕事に行っている、と答えた(ハレルはマクドナルドで働いている)。

 その結果どうなったか? ハレルは「子供に対する不法行為」で逮捕され、身柄を拘束されてしまった。娘は今、社会福祉当局に保護されている。

 この件について多くのコメンテーターは、逮捕は行き過ぎだと見ている。筆者も一市民として、警察のやり過ぎに憤っている。9歳の娘を保護することは得策だったのか? そして自分も子供を持つ親なだけに、ハレルが逮捕されたことに恐怖を感じている。比較的に安全と思われることをしても、それが時代遅れだったら逮捕されるとしたら、どうやって適切に子供の世話をすることができるのだろうか。

 ペンシルベニア大学のドロシー・ロバーツ教授(法学)に、各州法が保護者の行為について詳細を規定しているかどうか尋ねてみた。何歳の子供をどれくらい1人で放置したら、それは犯罪だ──といった具合に。ロバーツはメールで次のような返事をくれた。


 簡単に言えば、アメリカ全州で児童虐待に関する法律があり、ネグレクト(育児放棄)を定義している。しかしいずれも定義はあいまいで詳細は規定されていない。大抵の場合、ネグレクトには適切な保護監視を怠ることが含まれている。しかし裁判官や陪審員は、何が適切な行為にあたるのかをどう決めるのか? 私が知るどの法律も、年齢や監視の怠慢の本質について正確には規定していない。


 そして明らかに、社会的偏見が今回の逮捕の背景にはある。ハレルはアフリカ系で、そもそもハレルがこうした状況に陥った背景には社会階層上の要因がある。ニューヨーク誌のジョナサン・チェートは、90年代の社会福祉改革によって、シングルマザーたちは満足に子供の世話ができないような低賃金、フルタイムの仕事に追い込まれた、と指摘している。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 10
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中