最新記事

中東

米軍シリア介入とその大きな代償

シリア反体制派への武器供与を承認した議会に、デンプシー米統合参謀本部議長は泥沼化を警告

2013年7月24日（水）15時01分

次の局面へ　自由シリア軍などの反体制派への武器供与のリスクは高い　Khalil Ashawi-Reuters

　マーティン・デンプシー米統合参謀本部議長は22日、連邦議会に提出した書簡の中で、シリア問題で米軍が実施できる５つの選択肢について説明した。

　デンプシーはアメリカによる介入は反体制派を強くするが、限定的な関与ですら期待と逆の結果を招く可能性が高いと述べた。

　デンプシーによれば、米政府から米軍に実施命令が出れば次のような行動に乗り出せる。反体制派への訓練やアドバイス、空爆の実施、飛行禁止空域や緩衝地帯の設置、さらに貯蔵された化学兵器の安全確保だ。

　彼はこうした介入が、「戦争行為に劣らない」ものになるだろうと警告した。「一度行動を始めたら、その後起きることに覚悟する必要がある」とも述べ、「さらなる関与は避けにくくなる」と説明する。

　シリアで飛行禁止空域を設置するのは、莫大な費用がかかる上に、複雑な作業になる。初期費用として５億ドルが必要になるが、その後も毎月、平均して10億ドルほどがかかると、デンプシーは言う。シリア政府によるミサイルや迫撃砲がアメリカの戦闘機を危険に及ぼすことにもなるだろう。

早ければ数週間以内に輸送

　反体制派を軍事的に訓練するのにも、年間５億ドルが必要だ。さらにそれにもリスクが伴う。

　デンプシーの書簡は、米議会が翌日、５９８３億ドルの防衛費について議論する中で提出された（結局、米上院と下院の情報特別委員会は武器供与承認で合意）。議会では、「茶会」の保守派やリベラルな民主党員が、議会の承認なくオバマ政権がシリアの反体制派に武器を供与するのを禁じようとしている。

　具体的に言うと、下院は仮にシリアへの行動が、大統領の指揮権を制限する戦争権限法に抵触するなら、シリア介入への資金を凍結するための改正を視野に入れている。

　上下院の委員会による武器輸送の承認で、ＣＩＡによる反体制派のための武器は、早ければ数週間以内にシリアに輸送される可能性がある。

　武器がイスラム過激派の手に渡るかもしれないという懸念があるにも関わらず、上下院の委員会は、シリアの反体制派の武装を手助けする米政権の計画にしぶしぶながら支持をした。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＥＵ首脳、米中との競争にらみ対策協議　競争力維持へ
2026.02.12

ビジネス

トランプ政権、対中テック規制を棚上げ　米中首脳会談
2026.02.12

ビジネス

仏サノフィ、ハドソンＣＥＯを解任　後任に独メルクの
2026.02.12

ビジネス

英ＧＤＰ、第4四半期は前期比0.1％増　通年は1.
2026.02.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中