シリア介入を嫌がるアメリカ国民の本音

「戦争疲れ」が広がるアメリカでは、市民の間でシリアへの軍事介入に反対する声が高まっているが

2012年3月19日（月）18時08分

見えない出口　政府軍による武力弾圧が続くシリアでは、民間人の犠牲者が増え続けている（シリア北部イドリブ、３月14日）　Reuters

　アフガニスタンなどでの軍事行動に辟易しているアメリカ国民としては、他の国の紛争にこれ以上足を突っこみたくないということなのだろう。

　シリアのアサド政権による反体制派への武力弾圧を止めるため、米軍を派遣したり反政府勢力に武器を提供するのは反対だ――ピュー・リサーチ・センターがアメリカで行った最新世論調査では、回答者の過半数以上がこう答えた。

　アメリカにはシリアの武力鎮圧に介入する責務はない、と答えた人は回答者の３分の２近い64％。シリア政府軍の残虐行為を止めさせるために空爆したり、反政府勢力に武器を提供することに反対だと答えた人の割合もほぼ同じだった。（１年前の調査では、アメリカがリビアで同様の行動を起こすことについても63％が反対した）。

　同調査では、米軍をアフガニスタンからできるだけ早く撤退させるべきだと答えた人も過半数以上に上った。

イランに対しては他人事じゃない危機感

　ただし、イランの場合は別だ。同国の核開発に関しては、アメリカが性急に行動を起こすことを懸念するよりも、時間をかけ過ぎて核開発を阻止できなくなることを恐れる声の方が多いらしい。今回の調査では、アメリカが様子を見ている間にイランが核開発に成功することを懸念すると答えた人が54％。一方、アメリカが性急に行動することを心配する声は34％だった。

　イランに関する答えには、党派色がくっきり表れている。アメリカが時間をかけ過ぎることを懸念する声は、共和党支持者の間では75％に達する（共和党の中でも「保守派」を自称する人に限れば、81％となる）。しかし民主党支持者の間では、この数字は42％に下がる。

　軍事介入か、平和的解決の道を模索するか――シリアに関しても、国際社会では立場によって意見が分かれている。ＣＢＳテレビの報道によれば、シリア介入に慎重な姿勢を見えていた国連・アラブ連盟合同特使のアナン前国連事務総長は、シリアに国連停戦監視団の派遣を決めたという。「情勢に正しく対処できなければ、この地域全体に深刻な影響が及ぶだろう」と、アナンは警告した。
　
（GlobalPost.com特約）