最新記事

中東

シリア介入を嫌がるアメリカ国民の本音

「戦争疲れ」が広がるアメリカでは、市民の間でシリアへの軍事介入に反対する声が高まっているが

2012年3月19日（月）18時08分

見えない出口　政府軍による武力弾圧が続くシリアでは、民間人の犠牲者が増え続けている（シリア北部イドリブ、３月14日）　Reuters

　アフガニスタンなどでの軍事行動に辟易しているアメリカ国民としては、他の国の紛争にこれ以上足を突っこみたくないということなのだろう。

　シリアのアサド政権による反体制派への武力弾圧を止めるため、米軍を派遣したり反政府勢力に武器を提供するのは反対だ――ピュー・リサーチ・センターがアメリカで行った最新世論調査では、回答者の過半数以上がこう答えた。

　アメリカにはシリアの武力鎮圧に介入する責務はない、と答えた人は回答者の３分の２近い64％。シリア政府軍の残虐行為を止めさせるために空爆したり、反政府勢力に武器を提供することに反対だと答えた人の割合もほぼ同じだった。（１年前の調査では、アメリカがリビアで同様の行動を起こすことについても63％が反対した）。

　同調査では、米軍をアフガニスタンからできるだけ早く撤退させるべきだと答えた人も過半数以上に上った。

イランに対しては他人事じゃない危機感

　ただし、イランの場合は別だ。同国の核開発に関しては、アメリカが性急に行動を起こすことを懸念するよりも、時間をかけ過ぎて核開発を阻止できなくなることを恐れる声の方が多いらしい。今回の調査では、アメリカが様子を見ている間にイランが核開発に成功することを懸念すると答えた人が54％。一方、アメリカが性急に行動することを心配する声は34％だった。

　イランに関する答えには、党派色がくっきり表れている。アメリカが時間をかけ過ぎることを懸念する声は、共和党支持者の間では75％に達する（共和党の中でも「保守派」を自称する人に限れば、81％となる）。しかし民主党支持者の間では、この数字は42％に下がる。

　軍事介入か、平和的解決の道を模索するか――シリアに関しても、国際社会では立場によって意見が分かれている。ＣＢＳテレビの報道によれば、シリア介入に慎重な姿勢を見えていた国連・アラブ連盟合同特使のアナン前国連事務総長は、シリアに国連停戦監視団の派遣を決めたという。「情勢に正しく対処できなければ、この地域全体に深刻な影響が及ぶだろう」と、アナンは警告した。
　
（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、テキサス州空港の発着禁止を解除　カルテル無人機
2026.02.11

ビジネス

1月米雇用、13万人増と予想大幅に上回る　失業率4
2026.02.11

ビジネス

中国、仏の対中関税提言に反発　対抗措置示唆
2026.02.11

ワールド

ハイネケン、最大6000人削減へ　ビール需要低迷
2026.02.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中